AlipayとWeChatの日本展開、提携企業パートナー相関図
中国二大モバイル決済の「Alipay」と「WeChat Pay」が日本国内での加盟店獲得競争を本格化。リクルートやオリックスなどのAlipay陣営、アプラスやコイニーなどのWeChat Pay陣営に分かれ、代理店（アクワイアラー）を通じた小売・飲食チェーンへの導入と協働の動きを整理・解説します。
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#Smart Devices
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スマホ、ウェアラブル、スマートホーム、IoT、ドローンなど中国の賢いハードウェア競争を追う。
「WeChat」は中国版LINE？それともFacebook？
アクティブユーザー5億人を超える中国の大人気アプリ「WeChat（微信）」の基本機能や沿革を解説。LINEのようなチャット機能、Facebookのようなタイムライン機能（モーメンツ）、さらに社会インフラ化した決済機能「WeChat Pay」の多面性を紐解き、その独自エコシステムを解説します。
AirレジがAlipayと連携、モバイル決済の店舗導入を推進
リクルートライフスタイルが提供する無料POSアプリ「Airレジ」と連携した新サービス「モバイル決済 for Airレジ」を開始。第一弾として中国の「Alipay」を採用し、主要ショッピング施設から順次導入。春にはLINE Pay対応も予定し、国内外のモバイル決済の普及加速を目指します。
中国スマホ決済が日本へ続々上陸、三つ巴のインバウンド争奪戦
インバウンドの「爆買い」需要を取り込むため、テンセントの「QQ Wallet」や「WeChat Pay」、アリババの「Alipay」といった中国のモバイル決済サービスが日本市場へ続々と進出。銀聯カード頼みからスマホ決済対応へ移行する日本の百貨店や小売店の動向と背景を解説します。
ビックカメラがWeChatで訪日客を誘導、空港配送とも連携
ビックカメラが、ジョルダン等と共同で「訪日観光客向けWeChat公式アカウントサービス」を開始。乗換案内アプリと連動した店舗へのスムーズなルート案内や、最新商品情報の配信、購入商品の空港配送サービスなどを提供し、訪日中国人旅行客の利便性向上と店舗誘致を強力に進めます。
中国モバイル決済が日本の店舗に上陸、インバウンド対応が加速
世界最大の消費者「輸出」国である中国から急増する訪日客。アリペイやWeChat Payといったスマートフォン決済の導入が日本国内の百貨店や小売店で加速する中、渋谷でのプロモーション事例や近鉄百貨店、ビックカメラ等の導入動向、さらには競合するアジア諸国とのインバウンド環境の差を解説します。
AirレジがAlipay決済を導入！インバウンド対応が本格始動
リクルートライフスタイルが「モバイル決済 for Airレジ」を2015年12月1日より開始。ユーザー数4億人超の「Alipay（支付宝）」に対応し、訪日中国人のインバウンド需要獲得を狙います。さらに「LINE Pay」にも対応予定で、店舗のマルチ決済化を強力に支援します。
大丸松坂屋がWeChat Pay初導入、インバウンド需要を獲得へ
訪日中国人のインバウンド消費を狙い、大丸松坂屋が「WeChat Pay」を初導入。現金や銀聯カードの海外引き出し規制強化が進むなか、中国人の主要決済手段であるスマホ決済が日本上陸した。三井住友信託銀行との提携スキームによる、新たな「第3の支払い手段」のインパクトを解説する。
中国のインバウンドを巡るPayPalとリクルートの決済攻勢
急増する訪日中国人需要の獲得を巡り、ネット企業が決済インフラの整備で激突。PayPalは日本のEC事業者を支援する中国向け越境EC促進プログラム「チャイナ・コネクト」を始動。一方、リクルートは「Airレジ」にAlipay決済を導入し、リアル店舗や飲食店でのインバウンド消費獲得を強化する。
海外発送の「優優ジャパン」がAlipayと銀聯決済に対応
カンタムソリューションズの海外転送・発送代行サービス「優優ジャパン」が、中国の二大決済手段「Alipay」と「銀聯カード」に対応。訪日中国人観光客が帰国後、日本のECサイトで買い忘れた商品やリピート購入をする際の決済障壁を解消し、日本の越境EC市場の拡大を物流・決済の両面から支援する。
リクルートの「Airレジ」がAlipay決済に対応、年内導入へ
リクルートライフスタイルが提供するPOSレジアプリ「Airレジ」が、中国最大級の決済サービス「Alipay（アリペイ）」に対応。2015年内のサービス提供開始を目指し、ビックカメラやパルコなどの一部店舗で試験導入を開始する。急増する訪日客に向けたインバウンド決済インフラの整備が進む。
大丸松坂屋が「WeChat Pay」導入、主要8店舗で決済開始へ
大丸松坂屋百貨店が、訪日中国人観光客向けに「WeChat Pay」の導入を発表。2015年9月30日より心斎橋店や名古屋店など主要8店舗の化粧品売り場を中心に順次開始する。銀聯カードに加え、中国で浸透するスマホ決済をいち早く導入することで、急拡大する免税需要のさらなる囲い込みを狙う。
