日本経済新聞）などの報道によると、j.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は9月7日、日本を訪れる中国人観光客向けに、スマートフォンを用いた決済サービス「WeChat Pay（WeChat Pay）」を導入すると発表した。すでに普及している銀聯カード決済に加えて新たなモバイル決済の選択肢を増やすことで、拡大するインバウンド需要のさらなる取り込みを目指す。
サービス開始は9月30日から。大丸の心斎橋店（大阪市）、梅田店（大阪市）、京都店（京都市）や、松坂屋の名古屋店（名古屋市）、上野店（東京都台東区）など、訪日客に人気の高い国内主要8店舗の化粧品売り場を中心に順次対応を開始する。
利用者は会計時に自身のスマートフォンでWeChatアプリの決済用QRコード（またはバーコード）を表示し、店舗側の専用端末にかざすだけで、簡単に数秒で決済手続きを完了できる。
百貨店各社は、急増する訪日外国人観光客による旺盛な免税品需要を背景に好調な業績を維持している。特に2014年10月に免税対象品目が化粧品や食料品などの消耗品にまで拡大されたことが強い追い風となっており、大丸松坂屋百貨店における2015年3〜8月期の免税品売上高は前年同期比で約4.5倍と爆発的な成長を記録した。同社は、決済手段の多様化による利便性向上をフックに、さらなるインバウンド顧客の囲い込みを図る。
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