「WeChat Pay」導入で訪日中国人のインバウンド消費が加速
中国最大のSNS「WeChat」の決済機能「WeChat Pay」の日本本格導入について解説。LINEの登録者数を遥かに凌ぐ規模を持つWeChatが、QRコード決済という中国で一般的なインフラを武器に日本へ進出する。訪日中国人の利便性を高め、インバウンドの「爆買い」をさらに加速させる起爆剤となるか。
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#Fintech
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フィンテック、決済、ウォレット、金融インフラの変化を扱う。
「代理爆買い」の裏側、スマホで受注しアリペイで決済する留学生
日本で「爆買い」ブームを牽引する中国人留学生による「代理購入」の実態を解説。WeChatで注文を受け付け、決済サービス「Alipay」で入金確認後に商品を発送する仕組みを追う。ドラッグストアの人気化粧品や大衆薬が瞬時に売り切れる背景には、留学生らの小遣い稼ぎを超えたビジネスモデルがある。
「WeChat」QR決済が日本上陸！訪日客向けサービス本格始動
テンセントのモバイル決済サービス「WeChat Pay」が日本に本格上陸。ネットスターズを通じ、訪日中国人観光客向けにQRコード決済を展開する。決済時の公式アカウント連携によるリピート促進や、Wi-Fi提供などのインバウンド集客施策が特徴。3年間で1万カ所への導入を目指す。
AlipayのQR決済加盟店が30万突破、大手小売チェーンに拡大
Alipay（アリペイ）のオフラインQRコード決済加盟店が30万店舗を突破。カルフールやウォルマートなどの大型スーパーから、ファミマやセブン、ローソンといったコンビニ、さらにはマクドナルド、KFC等の外食チェーンまで、中国全土の小売インフラを網羅した動向をまとめました。
アリペイの与信スコア「芝麻信用」で海外ビザ申請の簡素化が実現
Alipayの親会社が開始した個人信用スコア「芝麻信用（セサミクレジット）」が海外ビザの申請手続きに導入されました。一定のスコアを満たせば、煩雑な資産証明や在職証明が免除され、シンガポールやシェンゲン加盟国のルクセンブルクビザが手軽に申請できる革新的な仕組みを解説します。
アリペイが韓国で決済サービス現地化へ、世界進出を本格始動
アリババのジャック・マー会長が韓国でのAlipay現地化構想を表明。訪日・訪韓中国人向けの決済手段から一歩踏み出し、韓国現地パートナーとの連携によるローカル決済サービスの立ち上げと、それを支えるクラウド・ビッグデータ技術の強み、グローバル展開の狙いを解説します。
日本企業が見た中国のスマホ決済、若者に浸透する対面送金の実態
香川県企業の上海即売会レポートを基に、中国の若者世代（20〜30代）で急普及する対面式のスマートフォン決済（当面付）やQRコード決済の実態を解説。AlipayやWeChatの個人間送金、割り勘やO2Oマーケティング、デジタルお年玉などの先進事例を紹介します。
「ホットペッパーグルメ」がアリペイと提携、訪日観光客を誘致
ホットペッパーグルメが、中国で3億人以上のユーザーを抱えるAlipay（アリペイ）アプリとの業務提携を発表。東京・大阪・京都の寿司やラーメンなどの飲食店情報や中国語メニュー、クーポンを事前提供し、増加する訪日中国人観光客のインバウンド消費獲得を目指す取り組みを解説します。
FBの個人間送金、先行するWeChatやVenmoを追撃できるか
Facebookが米国でP2P個人間送金機能を開始したことを受け、先行する米国のVenmoや中国のWeChat Payとの比較検証を行います。旧正月の紅包（お年玉）機能で十億件の送金を記録したWeChatの成功と、欧米ユーザーのプライバシー懸念や保守的傾向などの心理的障壁を浮き彫りにします。
韓国KB国民カードと銀聯が提携、中国でのモバイル決済を実現
韓国のKB国民カード、LGユープラス、中国銀聯（UnionPay）の3社が業務提携を締結。韓国国内で発行されたUnionPayブランドのモバイルカードを用いて、中国全土の銀聯加盟店で非接触モバイル決済が可能になるという、アジア圏における初の国境を越えたモバイルフィンテックの挑戦を解説します。
中国初のネット銀行「WeBank」開業、WeChat連携で始動
テンセントが筆頭株主を務める中国初の完全オンライン民間銀行「WeBank（微衆銀行）」が深センで開業しました。WeChatの膨大なユーザー基盤と先端IT技術を組み合わせ、一般消費者向けの小口融資やネットショッピング向け個人金融サービスを提供する新たなビジネスモデルを紹介します。
銀聯カードが海外展開を加速、既存の国際決済ブランドを圧倒
中国銀聯（UnionPay）の海外事業を担う銀聯国際（UPI）が、中国人観光客の旺盛な海外消費を武器に世界進出を加速。韓国や香港などの主要渡航先でVisaやMastercardを上回るシェアを獲得し、現地住民向けの発行枚数も急増する銀聯エコシステムの最新動向を解説します。
