日本企業が見た中国のスマホ決済、若者に浸透する対面送金の実態

香川県内の地元企業数社が中国・上海で物産即売会を開催した際、現地で直面したある変化があります。それは、ブースを訪れる20代〜30代の若い顧客の多くから「スマートフォン決済で支払いたい」という強い要望が寄せられたことです。中国の若い世代において、現金を使わないモバイル決済（キャッシュレス決済）が極めて深く浸透している実態が明らかになりました。

近接送金機能「当面付」の利便性と使われ方

現地の即売会で頻繁に利用されていたのが、スマートフォン同士を近接させて送金・決済を行う「対面払い（当面付）」と呼ばれる機能です。

これは、アリババの「Alipay（支付宝）」やテンセントの「WeChat（微信）」といった決済対応アプリにあらかじめ決済代金を入力し、支払う側と受け取る側の端末を近づける（あるいはQRコード・バーコードをスキャンし合う）ことで、仲介手数料ゼロかつ瞬時に送金が完了するシステムです。

即売会では、日常のネットショッピングの決済口座として普及率の非常に高いAlipayを利用するユーザーが多数派でしたが、月間アクティブユーザーが当時5億人に達していたWeChatを利用した決済も無視できない規模に拡大していました。

この「対面払い」機能は、小売店での支払いだけにとどまらず、友人同士で食事をした際の「割り勘（AA制）」の精算など、個人間のちょっとした金銭のやり取りにも幅広く多用されています。小銭を持ち歩く手間や釣り銭の不足といったトラブルを避けることができるため、消費者のニーズを捉えた画期的な仕組みとして定着しています。

O2Oマーケティングと販促の連動

さらに、QRコードを用いた決済は、単なる支払い手段に留まらず、企業のプロモーションやマーケティングのツールとしても活用されています。

店舗や企業は、オンライン決済を行った顧客を自動的に公式アカウント（WeChat公式アカウントなど）のフォロワーとして繋ぎ止め、その後にデジタルクーポンや「紅包（ホンバオ/デジタルお年玉）」を還元することで、再来店を促すO2O（Online to Offline）サイクルを確立しています。

スマートフォンの普及とEC（電子商取引）市場の爆発的な拡大を背景に、中国では決済機能を中心に新しいサービスや消費形態が次々と誕生しています。このキャッシュレス社会の進展スピードは、日本の一般的な市場環境に比べて圧倒的に早く、ビジネスに与える影響も大きいため、今後も決済アプリの技術革新や動向から目が離せません。