2016年の中国モバイル決済市場を揺るがした大ニュース総まとめ
2016年は中国のモバイル決済市場が爆発的に成長し、AlipayとWeChat Payの二大巨頭による覇権争いが激化した年です。信用スコアや無人コンビニの実験、銀聯のQR決済参入など、キャッシュレス社会の基盤が確立された1年を、主要なニュースとともに月別で振り返ります。
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#Fintech
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フィンテック、決済、ウォレット、金融インフラの変化を扱う。
10年で20億人へ：アリペイがブロックチェーンに託した世界送金網
アント・フィナンシャルのジンCEOはCNBCに対し、ブロックチェーンやAI技術の導入による世界展開と、今後10年で顧客数20億人を目指す計画を表明。チャリティ事業「Ant Love」での先行事例に続き、コスト削減や透明性向上を軸とした国際決済市場での技術革新を追います。
アリペイ親会社がマネーグラムを8.8億ドルで買収した狙い
アリペイの親会社アント・フィナンシャルが、米大手送金サービス「マネーグラム」を8.8億ドルで買収。マネーグラムが持つ世界2.4億の銀行・モバイル口座ネットワークとアリペイの先端フィンテック技術を統合し、米国・中国・新興国間の国際送金シェア拡大と金融包摂を狙う動きを解説します。
ココカラとサンドラッグ、春節を機にWeChat Pay導入へ
インコム・ジャパンのPOSA技術を活用し、ココカラファインとサンドラッグの約2,000店舗でWeChat Payが利用可能に。中国の旧正月（春節）のインバウンド需要取り込みを狙い、専用端末不要の既存レジ対応で導入。日本のドラッグストアにおける中国系決済普及の動向を解説します。
中国アプリ利用率トップ5を独占するBATとテンセントの覇権
CNNICの報告書を基に、中国モバイルアプリ利用率ランキングを紹介。テンセントのWeChatが首位に立ち、QQ、Taobao、Baidu、Alipayがトップ5を独占。中国ネット界を支配する「BAT」の強さと、Oppo・Vivo・Huaweiなど地元端末メーカーの動向について解説します。
中国の決済アプリが牽引するモバイルネット利用率95％の背景
CNNICの報告書によると、中国のモバイルネットユーザーは6.9億人を突破し、ネット人口の95％に到達。AlipayやWeChat Pay等の決済アプリが財布の要らないキャッシュレス社会を構築し利用急増を支える一方、農村部やデジタル弱者を取り残す「デジタルデバイド」の課題を浮き彫りにします。
中国本土の決済革命と香港フィンテック市場の遅れが示す課題
中国本土でダブルイレブン（双11）等のECイベントが爆発的に成長しモバイル決済が日常化する一方、従来の「オクトパス（八達通）」に固執しフィンテックの遅れが指摘される香港。その背景にあるセキュリティ懸念や、SVFライセンス導入による今後の展望を金融センターとしての視点から解説します。
ぐるなびがCtripと提携し訪日客の事前決済サービスを開始
ぐるなびは、中国最大の旅行予約サイトCtripと提携し、訪日外国人向けレストラン事前予約・決済サービスを開始。訪日中国人が旅行前に銀聯やAlipayでコース予約・決済を完了させる仕組みを構築し、飲食店の長年の課題である「無断キャンセル（ノーショー）」を防止する狙いを解説します。
日本でアリペイ・WeChat決済店が急増、QRコード決済の変遷
2017年初頭におけるAlipayとWeChat Payの日本国内導入状況を整理。百貨店や家電量販店、主要コンビニなどでの急拡大を通じて、中国系QRコード決済が日本の小売現場に浸透する経過と、その後の日本国内決済サービスに与えた影響を分析します。
春節に海外旅行へ出かける中国の人観光客争奪戦とビザ要件緩和
2016年の中国国内観光収入は4.69兆元（約76.6兆円）に達し、世界経済にも貢献。2017年の春節連休では過去最多の延べ600万人超が海外旅行へ。タイや日本、米国などの人気目的地、ビザ要件緩和やノービザ化を進める各国による中国人観光客争奪戦の最新トレンドを解説します。
WeChat Payとインコム提携、国内5万店で決済対応
テンセント傘下のWeChat Pay（微信支付）が、POSAカード技術のインコム・ジャパンと業務提携を締結。既存のPOSレジシステムを活用することで、国内5万店舗以上で専用端末不要の決済が一気に利用可能に。インバウンド量産を見据えた決済インフラ拡充の背景を解説します。
顔認識のMegviiが1億ドル調達、金融AI分野での存在感を強化
中国の顔認識AI企業Megvii（メグビー）がCCBインターナショナルやフォックスコンなどから1億ドルを調達。コア製品Face++は金融・セキュリティ分野への展開を加速し、AntグループのSmile to Payなど決済認証にも採用。中国13億人規模の本人確認インフラを支える同社の成長戦略を解説。
