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    ココカラとサンドラッグ、春節を機にWeChat Pay導入へ

    インコム・ジャパンのPOSA技術を活用し、ココカラファインとサンドラッグの約2,000店舗でWeChat Payが利用可能に。中国の旧正月(春節)のインバウンド需要取り込みを狙い、専用端末不要の既存レジ対応で導入。日本のドラッグストアにおける中国系決済普及の動向を解説します。

    🇯🇵 日本産業対照:
    ココカラとサンドラッグ、春節を機にWeChat Pay導入へ

    日本の主要ドラッグストアで開始されたWeChat Pay決済対応店舗案内

    インコム・ジャパンは、ドラッグストアチェーンを運営するココカラファイングループとサンドラッググループにおいて、中国の決済サービスWeChat Pay(微信支付)の取り扱いを開始すると発表しました。

    WeChat Payの規模感

    WeChat Pay(微信支付)は、中国で月間8.49億人以上のアクティブユーザーを持つWeChat(微信)のユーザー向けモバイル決済サービスです。中国国内における1日あたりのトランザクション数は5億回以上に達し、中国人にとって最も身近なモバイル決済手段の一つとなっています。

    専用端末不要の導入スキーム

    これまで日本国内でWeChat Payを導入する場合、免税店などに専用端末を設置するのが一般的でした。

    今回は、インコム・ジャパンが保有する既存のPOSA(Point of Sales Activation)端末を活用することで、ココカラファインとサンドラッグの合計約2,000店舗のPOSレジにおいて、専用機器を追加設置することなくWeChat Pay決済に対応できるようになりました。

    春節インバウンド需要への対応

    インコム・ジャパンは、中国の旧正月(春節)シーズンに合わせて導入を開始。中国人観光客が日本滞在中に多く訪れるドラッグストアでの買い物体験を向上させ、新たなインバウンド需要の取り込みを狙います。

    当時の日本では、訪日中国人による「爆買い」がドラッグストアチェーンの売上を大きく押し上げており、中国系モバイル決済サービスの導入は、購買コンバージョン率をさらに向上させる重要な施策と位置付けられていました。

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    執筆・編集:中国テック番犬 編集部

    孔明合同会社(KongMing LLC)/ 先端技術リサーチチーム
    10年の取材実績

    中国決済黎明期から10年以上の取材実績を持つ金融DX実務家、元IBMのエンタープライズITアーキテクト、外資系戦略コンサルティングファーム出身のビジネスアナリスト、およびAI・先端テックスタートアップ陣によって構成される専門リサーチ集団。現地の公式発表・法定開示・登記・特許・学術論文を直接精査し、日本の産業界へ向けて構造的で偏りのない客観インサイトを発信しています。

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