スマートフォンのアプリケーションが、消費者の現実的な生活ニーズと結びついたことで、中国におけるモバイルインターネットの利用率が爆発的に向上しています。
タクシーの配車、フードデリバリーの注文、公共料金の支払いなど、あらゆる行動がアプリを介して極めて簡単に行えるようになりました。
モバイルネットユーザー6.9億人突破、ネット人口の95%に
中国インターネット情報センター(CNNIC)が発表した報告書によると、2016年末時点で中国のモバイルインターネットユーザー数は6億9,500万人を超え、前年比12%増を記録しました。これは中国の全インターネット利用者(ネチズン)7億3,100万人のうち実に95%を占めており、ほぼすべてのインターネットユーザーがスマホを経由している現状を示しています。
この驚異的なモバイルシフトの背景には、モバイル決済サービスの急速な普及があると多くのアナリストが指摘しています。
現在の中国の主要都市では、財布を持たずに手ぶらで外出するライフスタイルが日常化しています。クレジットカードの返済、映画のチケット購入、ジムやフィットネスの予約など、生活に必要な決済はすべてAlipayやWeChat Payといったモバイルアプリ上で実行されます。2016年には、4億6,900万人が日常的に決済アプリを利用しており、これは前年比31%増という驚異的な伸び率でした。
浮き彫りになる「デジタルデバイド(格差)」の課題
その一方で、この急速なデジタル化と技術進化は、モバイルインターネットを使いこなせない人々にとっての新たな障壁(デジタルデバイド)にもなっています。
報告書によると、中国国内には依然として農村部を中心に約6億2,200万人(農村地域の60%以上)のインターネット未接触者が存在しています。地域間のインフラ格差や教育水準の不足により、高度なネット社会の恩恵を受けられない人口が多数残されているのが実態です。
このようなデジタル弱者を取り残さないため、端末メーカーやオンラインサービスプロバイダーに対して、より安価で使いやすい簡易版製品の開発や、農村部における通信インフラの更なるアップグレード、そしてデジタル教育の提供といった包摂的な対策が、政府や社会評論家からも強く求められています。
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