アリペイが台湾進出、観光客向けコード決済サービスが認可取得
アリペイ(Alipay)が台湾の金融機関と連携し、中国人観光客向けの店頭コード決済サービスを本格始動。急増する訪台中国人による巨大な消費を取り込むため、スーパーや百貨店、夜市への導入を進める台湾市場の動きと、その背景にある観光消費データを解説します。
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フィンテック、決済、ウォレット、金融インフラの変化を扱う。
アリペイ(Alipay)が台湾の金融機関と連携し、中国人観光客向けの店頭コード決済サービスを本格始動。急増する訪台中国人による巨大な消費を取り込むため、スーパーや百貨店、夜市への導入を進める台湾市場の動きと、その背景にある観光消費データを解説します。
マクドナルドが中国・広州に世界初のWeChat Pay(微信決済)旗艦店を開設。北京の約230店舗へも同決済サービスを導入しました。上海での先行導入に続き、中国全土で食事体験のデジタル化と決済プロセスの効率化に向けたテンセントとの全面的な提携とモバイルシフトを強力に推進します。
アリペイが展開する個人信用スコア「芝麻信用」が、北京や杭州でコンビニと提携し「無人コンビニ」の試験店舗を開設。レジ担当者を置かず、顧客の性善説とモバイル決済に委ねる実験で発生した代金未払い問題や、信用社会の構築に向けた今後の展望を解説します。
春節のインバウンド消費や越境ECの普及により、中国人の海外での消費規模が過去最大を記録する一方、商品の品質やアフターサービスに関する苦情も増加。中国政府が進める日用品の輸入関税引き下げ措置や、中国企業による海外一流ブランドの買収など、消費の国内回流を促す供給側改革の動向を分析します。
三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行が、中国人民銀行の構築した国際決済ネットワーク「CIPS(クロスボーダー人民元決済システム)」に邦銀として初めて今夏参加する方針を決定。人民元国際化の進展やSDR構成通貨入りを背景に、貿易決済の自動化と顧客サービス向上を図る邦銀の戦略を解説します。
テンセントの老舗SNS「QQ」のモバイル決済機能「QQ Wallet」が中国国外で初めて日本市場へ進出。13億以上のアカウントを抱えるQQの強みを活かし、登録者1.6億人の若年層をターゲットにしたプッシュ通知機能や店舗情報連動など、独自のインバウンドマーケティング手法を解説します。
中国カード決済最大手の銀聯商務(UnionPay Commerce)が、日本のECサイト向けに「銀聯オンライン決済物流サービス」を開始。中国の消費者が現地にいながら日本製品を直接購入でき、決済から配送、関税支払いまでを一気通貫で処理する新サービスの仕組みと狙いを解説します。
バラエティ雑貨大手のロフトが、中国で普及しているモバイル決済サービス「WeChat Pay」を主要3店舗に導入。店舗側はiPadで顧客のQRコードを読み取るだけで決済が完了。爆発的に増加する訪日中国人観光客を取り込むため、自国で親しまれている決済手段に対応し利便性を高める狙いです。
世界最大の消費者「輸出」国である中国から急増する訪日客。アリペイやWeChat Payといったスマートフォン決済の導入が日本国内の百貨店や小売店で加速する中、渋谷でのプロモーション事例や近鉄百貨店、ビックカメラ等の導入動向、さらには競合するアジア諸国とのインバウンド環境の差を解説します。
クレジットカード決済を飛び越し、スマートフォン一つで割り勘から少額融資、資産運用まで完結する中国のフィンテック市場。アリペイなどの台頭で急成長する決済インフラと、P2P融資における詐欺問題、顔認証口座開設に対する規制当局の対応など、先進的かつ激動する現状を分析します。
近鉄百貨店が訪日中国人観光客の旺盛な購買力を取り込むため、2016年2月より「WeChat Pay(微信決済)」を導入する方針を固めた。2016年を新モデル構築の基礎固めと位置づけ、高級ブランドの拡充と同時にインバウンド対策を強化する近鉄百貨店の戦略を解説します。
クレジットカード普及前にモバイル決済が爆発的に浸透した中国。アリペイやテンペイなどの巨大プラットフォームが既存インフラを飛び越え急成長を遂げた背景と、低手数料モデルにおける収益化への課題、オンライン銀行を通じた金融サービスへの展開など、先行する中国市場のロードマップと課題を解説します。