SEECHINA365などの報道によると、モバイル決済サービス「アリペイ（Alipay）」が台湾現地の金融機関と提携し、スマートフォン上に表示されるコード（QRコード・バーコード）を読み取る店頭決済サービスの展開について、台湾金融監督管理委員会の認可を取得した。これにより、早ければ年内にも台湾国内の約3,000店舗でアリペイ決済が利用可能になる見通しだ。
台湾の観光部門が発表した統計データによると、中国大陸から台湾への観光客数は2014年度に398万人に達しており、1人あたりの平均消費額は817元（当時のレートで約1万6,000円相当）となっている。一方、香港、シンガポール、日本からの観光客の1人あたり平均消費額は約318元（約6,000円相当）にとどまる。
中国からの観光客は、訪問者数の多さだけでなく、1人あたりの消費単価の高さという点でも、台湾の観光産業にとって極めて重要な存在となっている。このため、観光収支の拡大を狙う台湾市場としても、アリペイの導入による消費の活性化を大いに歓迎する姿勢を見せている。
初期段階においてアリペイの店頭決済が先行導入されるのは、中国人観光客が多く訪れる大型スーパー、百貨店、有名なお土産物店などである。今後は、台湾観光の名物である各地の「夜市」など、小規模な加盟店への導入も順次進められる計画だ。
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