人民網日本語版などの報道によると、近鉄百貨店の高松啓二代表取締役社長（当時）は、新年の抱負として「2015年を振り返ると、消費税増税の影響はあったものの、4月以降のインバウンド消費などに支えられ、企業業績は一貫して堅調だった」と述べた。同社は2016年を「新しいビジネスモデルの基礎固めの年」と位置づけ、特に日本を訪れる外国人観光客と国内富裕層の取り込みを強化する方針を示した。その一環として、高級ブランド店舗の増設やカウンターの拡充を進めると同時に、2月からスマートフォン決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」を本格導入する計画だ。
日本政府観光局（JNTO）が発表した当時のデータによると、2015年10月末時点の訪日中国人観光客数はのべ428万人を超え、前年同期比112.9％増と激増し、外国人観光客の国別シェアでトップとなった。さらに、中国人観光客の1人あたり平均旅行消費額は28万1000円に達し、外国人観光客全体の平均額を約10万円も上回るなど、極めて旺盛な購買力を示していた。近鉄百貨店は、こうしたモバイル決済の利便性向上を通じ、インバウンド需要のさらなる獲得を目指す。
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