イオン・JCBが東南アジアでスマホ決済を拡大、中国勢を追撃
イオンフィナンシャルサービスがカンボジアで現地通貨建て電子マネーを展開し、JCBがタイでQRコード決済を開始する。銀行口座を持たない層(アンバンク)や台頭する中間層を狙い、AlipayやWeChat Payが未開拓の東南アジア「空白地帯」で日系決済大手がシェア確立を急ぐ戦略を解説する。
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フィンテック、決済、ウォレット、金融インフラの変化を扱う。
イオンフィナンシャルサービスがカンボジアで現地通貨建て電子マネーを展開し、JCBがタイでQRコード決済を開始する。銀行口座を持たない層(アンバンク)や台頭する中間層を狙い、AlipayやWeChat Payが未開拓の東南アジア「空白地帯」で日系決済大手がシェア確立を急ぐ戦略を解説する。
WeChat Payが2018年の春節(旧正月)に合わせ、海外の加盟店を巻き込んだ大規模な「紅包(お年玉)」キャンペーンを開始。訪日客を含む中国人海外旅行客650万人をターゲットに、両替不要のQRコード決済と現地クーポンを紐付け、グローバル加盟店のインバウンド誘致を支援する戦略を解説します。
UPIの発表によると、2017年に中国国外で発行された銀聯カードは累計9,000万枚規模に成長。「一帯一路」沿線での発行が加速し、海外発行カードによる取引量が中国人の海外利用分を上回る歴史的転換点を迎えた背景とグローバル展開の実態を詳しく解説します。
中国の二大モバイル決済プラットフォームであるテンセントとアリババが、春節(旧正月)向けに合計数十億元規模のデジタルお年玉キャンペーンを発表。歩数計連動のQQくじや、NHK紅白に相当するCCTV春節番組との独占提携など、新規ユーザー取り込みへの熾烈な春節商戦を徹底解説する。
わずか7ヶ月で世界最大の暗号資産取引所「Binance(バイナンス)」を築いた創業者、趙長鵬(CZ)。マクドナルドのアルバイトから東京証券取引所のシステム構築を経て、ビットコインの急騰で数千億円規模の資産を得るまでの波乱万丈なキャリアと、分散型金融の民主化という壮大な野望に迫る。
2015年に始まったAlipayとWeChat Payの日本上陸。訪日中国人需要の取り込みから主要施設での決済網拡大が進み、Origami PayやLINE Pay、楽天ペイなど国産サービスの誕生を促した。中国発のイノベーションが日本のキャッシュレスを形成する軌跡を解説。
2017年の中国モバイル決済取引が年間2500兆円を超え世界一を記録。ECやシェアリングエコノミーの急成長に加え、4Gユーザーが10億人に迫るなどデジタルインフラが成熟。5G基準策定を主導しデジタル経済の実験場となった中国の実態を解説します。
ロシアで中国のモバイル決済システムや銀聯カードの導入が急速に拡大。ワールドカップを控えた主要都市のインフラ整備や、中国人観光客の旺盛なインバウンド需要獲得を狙うロシアの銀行・小売企業の動きをレポート。中露の連携とキャッシュレス先進技術の輸出がもたらす影響を分析します。
中国モバイル決済大手Alipay(アリペイ)が、カンボジアの主要決済プラットフォームPi Pay(パイペイ)との業務提携を発表。増加する中国人観光客向けのインバウンド決済を強化するとともに、現地のフィンテック普及と「ニューリテール(新小売)」の展開を見据える両社の狙いを分析します。
中国モバイル決済市場が5.5兆ドル規模へ膨張する中、中国人民銀行が規制に乗り出しました。AlipayやWeChat Payを運営する企業に対し、準備金預託比率の引き上げや、詐欺対策を目的としたQR決済の一日あたりの利用限度額導入、消費者金融金利の制限など、相次ぐ市場引き締め策の影響を考察します。
オランダ発のグローバル決済大手Adyenが、実店舗向けPOS端末におけるWeChat Pay決済のサポートを本格開始。これにより加盟店は、Alipay、銀聯国際を含む中国3大決済インフラをすべて一元的に受け入れ可能となり、拡大する中国人観光客のインバウンド消費の獲得を強化します。
中国銀聯が政府指導のもと、主要銀行と共同でモバイル決済共通アプリ「雲閃付(Mobile QuickPass)」を発表。AlipayやWeChat Payが先行する中国キャッシュレス市場において、銀行口座直結の利便性とNFC・QR決済を融合した統一インフラで巻き返しを図る戦略を解説します。