国慶節でアリペイ海外決済が前年比5倍に急増した背景と勝因
2016年の中国国慶節休暇において、Alipayのオフライン決済取引額は前年比約10倍に激増し、海外取引件数も5倍に急増しました。渡航先ランキングでは日本が4位にランクイン。一人あたりの平均海外消費額は1千元(約1.5万円)を超え、主要空港でのモバイル決済導入が追い風となっています。
25ページ目
フィンテック、決済、ウォレット、金融インフラの変化を扱う。
2016年の中国国慶節休暇において、Alipayのオフライン決済取引額は前年比約10倍に激増し、海外取引件数も5倍に急増しました。渡航先ランキングでは日本が4位にランクイン。一人あたりの平均海外消費額は1千元(約1.5万円)を超え、主要空港でのモバイル決済導入が追い風となっています。
沖縄のパームロイヤルNAHAは、中国人観光客向けにWeChat Pay、Alipay、銀聯を一括導入し、決済インフラを大幅拡充しました。現地代理店を介したホテル初のWeChat Pay導入となり、2017年には韓国のKakao Payもサポート。旅前・旅中アプローチで集客最大化を図ります。
軽井沢プリンスショッピングプラザにて東芝と東芝テックが開始した、訪日外国人向けの実証実験をレポート。WeChatを活用した訪日前プロモーションから、Beacon連携による多言語クーポン配布、看板の自動翻訳サービス、そしてWeChat Pay決済導入まで、インバウンド誘致の先進事例に迫ります。
アプラスは、沖縄ファミリーマートなどの地元大手企業3社と「WeChat Pay」の利用契約を締結しました。2016年の国慶節に合わせて一部店舗でサービス提供を開始し、増加する中国人観光客のインバウンド消費を沖縄地域で確実に取り込む体制を整備します。
中国で7億人近いユーザーを抱える「WeChat」が、単なるメッセージアプリを超えて国民的インフラとなった背景を5つの特徴的な機能から解説。近くのユーザーと繋がるシェイク機能、タイムライン機能のモーメンツ、さらにモバイル決済や割り勘機能など、生活に密着した多機能エコシステムの実態をまとめました。
中国で普及したQRコード決済に続き、NFC技術を活用した非接触決済の本格普及が進んでいます。シャオミやファーウェイなどの大手スマートフォンメーカーが相次いでNFC対応端末を投入し、交通機関での非接触決済や身分証明書との連携といった新たな決済エコシステムが構築されつつあります。
東急百貨店は、急増する訪日中国客の利便性向上に向けて、中国国内で圧倒的なシェアを持つモバイル決済「Alipay」および「WeChat Pay」を主力店舗に一挙導入しました。銀聯カード対応に加え、スマホ決済サービスを拡充することで、国慶節を控えたインバウンド需要の最大化を狙います。
Alipay(支付宝)が銀行口座への出金・送金手数料の導入を発表。無料出金枠(累計2万人民元)を超えた取引に対し0.1%の手数料を徴収します。先行して有料化したWeChat Payとの比較や、買い物や公共料金の支払いなど手数料免除となる対象サービスを詳しく解説。
アリペイがタイで「Alipay+」プログラムを発表し、現地銀行や決済プロバイダーと提携。タイを訪れる年間1000万人規模の中国人観光客をターゲットに、タイ国内1万2000以上の加盟店と連携し、モバイル決済インフラの普及とローカルビジネスの拡大を進めます。
ミニストップは国慶節のインバウンド需要を見据え、中国で広く普及している銀聯(UnionPay)カード決済の導入を開始しました。デビットカードとクレジットカードの双方に対応し、増加する訪日中国客などの利便性を高めることで、購買機会の最大化と店舗のサービス向上を図ります。
中国国家発展改革委員会と中国人民銀行による銀聯(UnionPay)カード決済手数料の改定「9・6新政」を解説。デビットカードとクレジットカードの加盟店手数料率の分離や、手数料率の一律引き下げ措置など、中国の決済業界に大きな変革をもたらした政策の要点をまとめました。
ファーウェイ(Huawei)やシャオミ(Xiaomi)などの中国スマートフォン大手が、中国銀聯(UnionPay)と提携して独自のモバイル決済サービスを相次いで開始。Apple PayやSamsung Payに対抗し、交通系ICカードへの対応も進める中、多様化する決済市場の現状をまとめました。