ZDNET）などの報道によると、中国を訪れると、QRコード決済である「Alipay（アリペイ）」や「WeChat Pay（ウィーチャットペイ）」が街中に広く普及していることに驚かされるでしょう。このQRコード決済のエコシステムが中国でさらに高度化する一方で、多様な非接触IC決済サービス（FeliCaなど）を抱える日本の状況と比較して、そのダイナミックな変化に注目が集まっています。
そうした中、中国市場ではQRコード決済に加えて、NFC（近距離无线通信）技術を活用した非接触決済の普及に向けた動きが活発化しています。これまで中国で流通する安価なスマートフォンの多くはコスト削減のためにNFC機能を搭載していませんでした。しかし、現地で高いシェアを誇るファーウェイ（Huawei）やOPPOの一部機種にNFCが標準搭載され始めました。さらに、新興メーカーのLeEco（旧・楽視）が発表したフラッグシップモデル「Le Pro 3」や、シャオミ（Xiaomi）の主力モデルなどでも次々にNFCが採用されており、対応端末の普及率は一気に高まっています。
2016年9月1日には、シャオミが中国銀聯（UnionPay）と提携し、NFC決済サービス「Mi Pay（小米支付）」を立ち上げました。このサービスは店舗決済だけでなく、すでにNFC対応改札機が導入されているバスや地下鉄などの公共交通機関でもそのまま利用できるため、大きな注目を集めています。
また、中国国民が常時携帯を義務付けられている身分証明書（居民身分証）には、すでにNFCチップが内蔵されています。携帯キャリア最大手の中国移動（China Mobile）は、スマートフォンのNFC機能と身分証明書データを紐付け、モバイル実名認証やデジタル身分証としての活用を視野に入れたシステム構築を進めていると報じられています。NFC対応スマートフォンの普及に伴い、近い将来、身分証明の提示もスマートフォンをかざすだけで完結する時代が訪れようとしています。
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