PaymentNaviなどの報道によると、決済代行会社のビリングシステム株式会社と、家電量販大手の株式会社ビックカメラは、中国人観光客向けのモバイル決済サービス「WeChat Pay（WeChat Pay）」を、2016年9月28日よりビックカメラ池袋本店をはじめとする主要12店舗に順次導入することを発表した。
WeChat公式アカウントとの相乗効果を狙う
WeChat Payは、中国国内で月間アクティブユーザー（MAU）数7億人以上を誇る最大級のSNS「WeChat（微信）」と連携したモバイル決済インフラである。ビリングシステムは、この決済機能の提供に合わせ、導入加盟店向けの付加価値サービスとして、訪日中国人を日本国内の店舗に呼び込むためのプロモーションおよび送客マーケティングサービスの提供を開始している。
ビックカメラ側もすでに、2016年2月よりジョルダンおよびVAIRONと共同で「訪日観光客向けビックカメラ WeChat公式アカウントサービス」を運営している。ここでは最新の商品情報やクーポン、乗換案内と連動した各店舗情報を提供しており、今回のWeChat Pay導入によって情報収集から購入決済にいたるまで、一貫してWeChatの仕組みの上で提供可能となった。
旅前・旅中・旅後をつなぐインバウンド戦略
ビリングシステムは、中国人旅行者が訪日する前の認知醸成（旅前）、日本国内での滞在時における店舗での決済および体験（旅中）、そして帰国後の越境ECやリピート購入の促進（旅後）まで、全プロセスをつなぐ環境の整備を目指している。同社は今後も単なる決済の仲介にとどまらず、加盟店の販売促進を多角的にサポートするソリューションプロバイダーとして、各種プロモーション機能などの付帯サービスを積極的に展開していく予定だ。
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