Alipay、東南アジアでのO2O事業拡大に向けてFaveと提携
アント・フィナンシャルが、東南アジアで旧グルーポン事業を買収したO2Oプラットフォーム「Fave」との提携を発表。中国人観光客をターゲットに、シンガポールのレストランや実店舗におけるAlipay決済対応を開始する。モバイル決済を軸に、成長著しい東南アジア市場でのO2O展開を加速させる。
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フィンテック、決済、ウォレット、金融インフラの変化を扱う。
アント・フィナンシャルが、東南アジアで旧グルーポン事業を買収したO2Oプラットフォーム「Fave」との提携を発表。中国人観光客をターゲットに、シンガポールのレストランや実店舗におけるAlipay決済対応を開始する。モバイル決済を軸に、成長著しい東南アジア市場でのO2O展開を加速させる。
銀聯国際がロシア第2位のVTB24銀行との提携拡大を発表。ロシア全土のATMやPOS端末での対応が進み、2017年末までに現地での銀聯カードカバー率は8割を超える見通し。非接触決済「雲閃付(QuickPass)」の導入も進み、中国人観光客の利便性向上とロシア国内での普及加速を目指す。
中国シェアサイクル最大手「ofo(小黄車)」がソフトバンクC&Sと業務提携し、日本市場へ参入。2017年9月に東京と大阪でテスト運用を開始し、日本全国への展開を目指す。世界8ヶ国で急速に拡大するシェア自転車ビジネスの強みと、日本市場でのローカライズ戦略について解説。
中国で毎年8月に開催される「キャッシュレスデー」を契機に、AlipayやWeChat Payなどが大規模な還元キャンペーンを展開。日々の買い物から医療・行政サービスまで浸透しつつある決済エコシステムの現状と、スマートPOS端末の普及による新たな商機、セキュリティ対策の重要性を解説。
AlipayやWeChat Payに代表される中国のモバイル決済は、既存の銀行システムやクレジットカードの手数料構造を打破し、決済の民主化をもたらしている。膨大な顧客データとAIを活用して信用情報を再定義し、巨大な「新金融機関」として世界を席巻する日も近いと、大前研一氏が鋭く予測する。
中国国家外貨管理局(SAFE)による、マネーロンダリング対策を目的とした新たな海外銀行カード決済監視規定を解説。1回あたり1,000元(約1万6,500円)以上の消費取引や現金引き出しが自動報告の対象となり、個人の海外消費と不正送金規制の実態に迫ります。
中国人民銀行は、サードパーティ決済サービスと銀行の直接接続を廃止し、決済業務を人民銀行傘下の清算機関「網聯平台」経由に一元化する方針を発表した。2018年6月30日までに全面的に移行を義務付ける。大手決済企業のコスト増が懸念される一方、中小企業との公平な競争環境の整備が狙いとされる。
リージョナルマーケティングは、北海道内で「WeChat Pay」導入企業が26社370箇所に達したと発表。低コスト決済端末「SUNMI V1」の採用により、従来比3分の1の費用で導入が可能に。ルスツリゾートや白い恋人パークなど、道内主要観光地でインバウンド決済の受入体制が整っています。
中国のモバイル決済市場で双璧をなすAlipay(アリババ)とWeChat Pay(テンセント)が、それぞれ「キャッシュレス」キャンペーンを開始し顧客獲得競争を激化させている。割引インセンティブやSNS連携、ミニプログラムを活用した販促など、中国国内の決済覇権を巡る両巨頭の最新の取り組みを追う。
AlipayとWeChat Payの覇権争いが激化する中、中国人口の約16.7%を占める高齢者層のデジタルデバイド対策が急務となっている。指紋認証や家族口座との連携など、高齢者がスマホ操作不要で利用できる新たな決済技術や、新小売「盒馬鮮生(フーマー)」での取り組みを追う。
中国でキャッシュレス化が急速に進む中、高齢者や農村部などのデジタル弱者が決済技術から取り残される「デジタルデバイド」の問題が浮き彫りになっている。さらに、SMS詐欺や口座ハッキングなどのセキュリティ懸念も根強く、真のキャッシュレス社会実現に向けたインフラと法整備の課題を考察する。
Apple Payの巨額キャンペーンを契機に、中国のモバイル決済市場でAlipayとWeChat Payによる還元競争が再燃。WeChat Payが8月の「キャッシュレスデー」に合わせて長期キャンペーンを打てば、Alipayも1千万店舗以上を巻き込む還元策で対抗。覇権争いは新たな局面を迎えている。