中国の電子商取引（EC）最大手「アリババグループ」の創業者である馬雲（ジャック・マー）会長は3日、今後5年以内に中国は現金を一切必要としない「無現金社会（キャッシュレス社会）」へ移行するだろうとの予測を発表した。
21世紀経済報道によると、マー会長は中国・深圳で開催されたIT業界首脳会議（ITサミット）の基調講演において、「今や街の物乞いすらもQRコードを使って施しを受け取る時代だ」と語り、中国国内における決済手段の急激な変化を強調した。
スマートフォンとアプリがあればあらゆる決済ができるため、財布を持たずに外出することが当たり前になっている中国の現状は、決して誇張ではない。実際、大都市だけでなく地方都市の屋台や個人商店に至るまで、モバイル決済を利用した取引が完全に日常化している。マー会長は講演で、「最近、杭州で3店舗のスーパーマーケットを狙った強盗事件が起きたが、犯人が命がけで奪った金額はわずか1,000元程度だった。なぜなら、店舗のレジにそもそも現金がほとんど置かれていなかったからだ」というユニークなエピソードを明かした。
アリババグループが展開するモバイル決済サービス「Alipay（アリペイ／支付宝）」のアクティブユーザー数はすでに4億5,000万人に達しており、中国全体のモバイル決済市場の取引規模は前年時点で約38兆元を超える爆発的な成長を遂げている。
【解説】ジャック・マー氏が掲げた「5年以内のキャッシュレス社会」という予測は、実質的に3年足らずで大都市部を中心にほぼ達成された。中国人民銀行のインフラ整備と、QRコードステッカーを置くだけという導入コストの極めて低い方式が噛み合い、露店から公共サービス、病院の受付に至るまでスマホ決済がデファクト化。このデジタル決済の基盤の上に、シェアサイクルやスマートデリバリーなどの新サービスが爆発的に創出される土壌となった。
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