WeChat Payが香港で会員連携開始:インバウンド店舗を支援
中国のモバイル決済大手WeChat Payが香港で新たなインバウンド販促サービスを開始。決済完了時に店舗の会員プログラムへ自動入会させる仕組みを導入し、Lushなどのグローバルブランドが香港で中国人観光客のデータ分析やリピート促進に活用する事例を解説します。
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フィンテック、決済、ウォレット、金融インフラの変化を扱う。
中国のモバイル決済大手WeChat Payが香港で新たなインバウンド販促サービスを開始。決済完了時に店舗の会員プログラムへ自動入会させる仕組みを導入し、Lushなどのグローバルブランドが香港で中国人観光客のデータ分析やリピート促進に活用する事例を解説します。
日本国内のATMにおいて偽造「銀聯カード」を悪用した巨額不正引き出し事件が発生。被害総額は約32億円に上り、警視庁は出し子とみられる台湾籍の容疑者3人を逮捕しました。国際詐欺グループの手口と日本の金融機関・ATMのセキュリティ課題を検証します。
中国で導入が進む個人信用評価システム「芝麻(ジーマ)信用」。Alipayの決済履歴や資産、人脈などをポイント化し、特典やペナルティを与える仕組みです。本記事では、この信用スコアが中国の消費行動や社会インフラに与える影響と、そのメリット・デメリットを解説します。
PwC中国が発表した農村部や越境EC、ソーシャルECなどの最新トレンドに加え、iResearchによる18.5兆元(約300兆円)規模のモバイル決済市場データ、WeChatミニプログラムの位置情報検索機能追加など、中国テック業界の重要な動きを週刊でまとめました。
AlipayやWeChat Payといったモバイル決済の爆発的普及に伴い、中国4大銀行が支店の窓口人員を中心に大規模な削減に踏み切った実態を解説。銀行取引のオフラインからオンライン・ATM化への移行と、金融テクノロジーが既存の銀行経営に与えた衝撃を解説します。
中国で急速に進むキャッシュレス社会。その背景にある政府の政策やモバイル決済の普及による銀行窓口業務の削減などの社会変化を解説。さらに、高齢者のデジタルデバイド問題やシステム障害時のセキュリティリスクなど、先進的な取り組みに潜む課題を紐解きます。
アクセンチュアの調査によると、前年の世界のフィンテック企業への投資額は前年比10%増の232億ドルに達した。Ant Financial等のメガ案件に牽引されアジア太平洋地域が初めて北米を上回る一方、日本の割合は僅か0.66%に留まっている。
アリババのジャック・マー会長がIT首脳会議で登壇。物乞いですらQRコード決済を利用する中国社会の劇的な変化に触れ、今後5年以内に「完全キャッシュレス社会」が到来すると予測。急膨張する中国モバイル決済エコシステムのリアルな実態と将来像に迫ります。
易観智庫(Analysys)が2016年第4四半期の中国モバイル決済市場報告を発表。市場規模は12.8兆元に達し、シェア54%のAlipayと37%のTenPay(WeChat Pay)が全体の9割以上を占める超二強の寡占構造と、その成長要因について詳しく分析します。
コイニーが提供するモバイル決済「Coiney」に、QRコード決済機能「Coineyスキャン」が登場。第一弾として、訪日中国人観光客のインバウンド需要を取り込むため「WeChat Pay」の先行受付を開始。初期費用不要で導入可能な仕組みや手数料率を解説します。
アリペイ(Alipay)がスタンダードチャータード銀行との提携を発表。香港での電子決済ライセンス取得に続き、現地銀行のネットワークを活用して香港ドル建て口座の開設や資金移動を容易にすることで、現地住民および中国人観光客双方をターゲットにしたモバイル決済インフラの浸透を急ぐ。
アリペイ(Alipay)がマレーシア大手のマレー銀行(Maybank)およびCIMB Bankと提携し、同国でモバイル決済サービスを5月から開始する。中国人観光客のインバウンド消費の利便性向上に加え、キャッシュレス社会の推進に向けた現地の決済インフラとしてのマイルストーンとなる。