中国語スマートガイド、中国語セルフ注文システム、化粧品事前予約機能——WeChat Payが日本市場に根を下ろすにつれ、訪日中国人観光客は来日した瞬間から移動・観光・飲食・買い物まで、WeChat一台で完結できる環境が整いつつある。
日本での展開が急拡大
2019年7月、「WeChat Pay 東京公開講座」が東京で開催され、日本の有力ブランド企業の幹部やマーケティング担当者、WeChat Payパートナー企業など100人以上が参加した。テンセントが発表した最新データによれば、2019年6月までの1年間でWeChat Payと提携した日本の商業施設数は前年比665%増加。取引件数も前年同期比108%増を記録した。
ミニプログラムが観光体験を変える
テンセントのプログラム開発責任者によると、WeChat内で動作する「ミニプログラム」（アプリをインストールすることなく即時利用できる軽量アプリ。日本のLINEミニアプリに相当）は現在100万種類以上が公開されており、1日あたりの平均利用ユーザーは2億人に達する。
インストール不要で使えるこの仕組みは、滞在時間が短く多様なニーズを持つインバウンド観光のシーンに最適だ。日本の事業者にとっては、低コストでサービスを提供できる強力なツールとなっている。
主な活用事例を以下に示す。
- 阪急阪神百貨店「スマートブランド検索ミニプログラム」：中国語ガイドやブランド検索で、訪日観光客が目的のショップを素早く発見できる
- レストランのセルフ注文ミニプログラム：中国語でのメニュー注文とWeChat Pay支払いを一括対応し、言語の壁を解消
- 阪急化粧品予約ミニプログラム：人気コスメを事前予約し来店時に受け取れるため、長い行列に並ぶ必要がない
中国人観光客の消費力と市場機会
日本国土交通省の統計によれば、2018年の訪日外国人数は3000万人を突破し、このうち中国人が26.9%を占めた。2019年第1四半期には、中国人観光客が日本国内で約4000億円相当を消費し、訪日外客の消費総額の36%を占めるに至っている。
現在、WeChat Payは世界49ヵ国・地域以上でサービスを展開し、16通貨での直接決済に対応している。日本では北海道の新千歳空港（中国国外初のスマート旗艦空港）、ドン・キホーテ（世界100店目のスマート旗艦店）、富士急ハイランド（海外初のスマート旗艦遊園地）、阪急阪神百貨店（海外初のスマート旗艦百貨店）が「決済を超えたスマートビジネス」の旗手として注目されている。
情報源：経済日報
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