アリババグループ（阿里巴巴集団）が支援する中国のオンライン・マイクロクレジット（小口融資）サービス企業「趣店（Qudian）」が10月18日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に新規株式公開（IPO）し、約9億ドル（約1000億円）を調達した。米国預託証券（ADR）の公開価格は24ドルと、当初想定していた19〜22ドルのレンジを上回るスタートとなり、米国の投資家が急成長を遂げる中国のフィンテック企業に対して極めて強い関心を寄せていることを示した。
アリババの金融系列企業であるアント・フィナンシャル（螞蟻金服）の出資・支援を受けた趣店は、銀行のクレジットカードを所有していない中国の若年層（主に大学生や新社会人層）をターゲットに、家電製品などの高額商品をオンライン分割払いで購入できる消費金融サービスを提供している。2015年に趣店はAlipay（支付宝）と戦略的提携を結び、Alipayアプリの機能内に直接サービスを組み込むことで、ユーザー獲得のコストを大幅に抑制しながら認知度を高めることに成功した。
趣店の今回の株式公開は、米国市場に上場した中国のフィンテック企業としては過去最大規模の案件の一つとされる。公開価格ベースでの時価総額は約79億ドル（約9000億円）と見積もられている。
同社のIPO目論見書によると、2017年第2四半期時点で登録ユーザー数は4,790万人に達し、月間アクティブユーザー（MAU）は2,890万人を記録した。また、2017年の上半期（1-6月）だけで、約700万人のアクティブユーザーに対して総額56億ドル相当の与信（融資）を提供。アクティブな借入残高保有者の数は過去8四半期で55.9％増加し、558万人に達している。
趣店は今回のIPOで調達した資金を活用し、さらに大規模なマーケティングキャンペーンを展開してユーザー基盤を拡大するほか、将来的な事業買収やフィンテック技術の高度化に向けた投資を進める方針だ。
情報源：Technode
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