スマートフォンの普及と通信インフラの進化に伴い、中国では現金を使用しないキャッシュレス取引が日常生活に深く浸透している。毎年8月に展開される大規模キャンペーン「キャッシュレスデー（無現金日）」は、こうした社会の潮流を強力に後押ししている。
「キャッシュレスデー」に代表されるモバイル決済の普及スピードと市場規模は、すでに巨額であるにもかかわらず、その成長限界はまだ先にあると専門家は分析する。
現在、中国国内におけるモバイル決済は、飲食、アミューズメント、ショッピングといった日常消費のみならず、医療費の支払いや公的機関の行政手続き（工商登記など）にまで急速に導入が進んでいる。こうした新たな領域の開拓に向け、モバイル決済市場の二大巨頭であるWeChat Pay（テンセント）とAlipay（アリババ）は「キャッシュレス決済覇権争奪戦」を開始。さらに、Apple PayやBaidu Wallet（百度銭包）なども追随し、競争は泥沼化している。
WeChat Payの「8・8キャッシュレスデー」キャンペーンは8月を通じて開催され、決済ごとの奨励金付与や割引クーポン配布など、手厚い還元策を展開。一方、Alipayも8月1日から8日まで、毎日の決済に対して高額なキャッシュバックを提供するほか、同日内に複数回の決済を行ったユーザーに対して純金が当たる抽選キャンペーンを実施するなど、対抗策を打ち出した。
これらの戦略から、WeChatは自社の強固なSNSエコシステム（WeChatミニプログラムやチャット内の共有機能）を活用し、バイラル効果を伴った認知拡大とユーザー獲得を狙っていることが窺える。一方、Alipayは決済後のゲーム感覚の抽選システム（「還元＋ゴールド獲得」モデル）を採用し、ロイヤルティ向上と利用頻度の増加を模索している。
市場アナリストは、「キャッシュレスデーという決済の結節点は現在極めて活性化しており、中国のモバイル決済市場が飽和から遠いことを示している。決済はすべての商業取引の起点であり、テンセントやアリババなどのテックジャイアントにとって、自社の経済圏（エコシステム）を維持・拡大するための最重要インフラだ。さらに、決済を通じて獲得したアクティブユーザーに対して、融資や資産運用などの金融サービスをクロスセルすることで、金融プラットフォームとしての市場シェアをさらに引き上げる狙いがある」と指摘する。
また、別の業界アナリストは、「決済規模の拡大に伴い、加盟店側の多様なニーズに対応するスマートPOSシステムの普及など、周辺B2Bビジネスでも新たな商機が生まれている。カードスキャン、QRコード読み取り、非接触決済などを一台で処理できるスマートPOS端末は、店舗の会計処理を大幅に効率化し、消費者側にも利便性をもたらしている」と述べている。
一方で、セキュリティ上のリスク管理も浮き彫りになっている。特に、不正なQRコード（偽造QRコード）を読み取らせるフィッシング詐欺や、SMSに仕込まれたトロイの木馬ウイルスによる個人情報の窃盗、電信詐欺などが急増している。
業界関係者は、「消費者は公式の店舗や大手のスーパーなど、信頼できるチャネルでのみ決済を行うべきだ。また、不審なQRコードや高還元を謳う怪しい金融商品を軽信してはならない」と注意を促している。また、国家インターネット情報弁公室や公安部門、金融監督管理部門などによる共同の規制と取り締まりを強化し、決済システムを悪用した不正犯罪行為を未然に防止するセキュリティ体制の構築が急務とされている。
情報源：人民網
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