巨大なEコマース市場の急成長を支えているのが、中国の革新的なフィンテック企業です。2016年11月の「独身の日（W11）」セールでは、アリババが運営するECプラットフォームが1日で約1.7兆円もの流通額を記録しましたが、その膨大な取引の多くを支えたのが、アリババが提供する消費者向けの決済・与信サービス「花唄（フアベイ／Huabei）」でした。
中国では、伝統的な銀行が個人向けの小口融資やクレジットカード発行に消極的であったため、公的な与信データ（信用履歴）を持つ人は人口のわずか25％程度に留まっています。中国のフィンテックスタートアップがターゲットにしたのは、残りの75％におよぶ「銀行口座はあるがクレジットカードを持てない」若年層や低所得層です。
この分野では、アリババグループやテンセント傘下の微衆銀行（WeBank）、Baidu（百度）の「有銭花（ヨウチエンホア）」などの巨大テック企業が激しい競争を繰り広げていますが、特に注目すべきは、融資や個人向け金融に特化した独立系フィンテックスタートアップの台頭です。
その代表格とされるのが、上海を拠点とする「China Rapid Finance（CRF／信而富）」、北京の「CreditEase（宜信）」、そして「Yongqianbao（用銭宝）」の3社です。これらの企業は、モバイル決済の普及によって蓄積された膨大な行動ビッグデータをAIで解析し、従来のクレジットスコアに代わる新たな与信審査モデルを開発しました。
利用者の同意のもと、WeChat Payやタオバオでの購買履歴、アプリの利用傾向、SNSの活動などを多角的に分析することで、担保や従来の信用履歴がない個人に対しても、即時かつ安全に融資を実行することが可能になりました。
このモデルの成功により、2001年創業の老舗CRFは、都市部の教育水準の高い20代の若者をターゲットに融資額を爆発的に増やし、2017年5月にニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を果たしました。
また、創業わずか3年ほどのスタートアップ「Yongqianbao」は、機械学習を駆使した自社開発のスマート与信審査システムを用い、すでに1,000万件以上の融資実績を記録。同社は2017年3月に、元Google中国代表のカイフ・リー（李開復）氏が率いる「シノベーション・ベンチャーズ（創新工場）」などから6,700万ドル（約75億円）の資金を調達し、さらなるAI技術への投資を行っています。
中国におけるこの分野のパイオニアであるCreditEaseは、傘下のP2Pレンディング（個人間融資）プラットフォーム「Yirendai（イーレンダイ／宜人貸）」を2015年にNYSEへいち早く上場させており、その先進性はグローバル市場でも実証されています。
CreditEase創業者の唐寧（Ning Tang）CEOは、「フィンテック全体の持続的な成長のためには、各社が抱えるデータの共有が必要不可欠」と語り、同社が収集した独自の与信判定データを、競合を含む他社にもAPIで共有するプラットフォーム「致誠阿福（Zhi Cheng A Fu）」を立ち上げるなど、業界全体の健全化と拡大を模索しています。
（情報源：Forbes）
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