オンライン決済大手の米Stripe（ストライプ）は10日、中国アリババグループ傘下の「Alipay（アリペイ／支付宝）」と、テンセント（騰訊控股）の「WeChat Pay（ウィーチャットペイ／微信支付）」の両モバイル決済サービスにグローバルで対応したと発表しました。これにより、Stripeを導入している世界中のWebサービスやアプリで、これら中国の2大決済手段を利用した支払いが可能になります。
Stripeは、主に開発者向けのシンプルかつ強力なAPIを提供する決済インフラ企業です。導入企業は、複雑な審査手続きや個別開発を経ることなく、クレジットカード（Visa、Mastercardなど）に加えて、中国で主流の決済手段を即座に導入できます。日本国内でも、全日本空輸（ANA）やKDDIといった大手企業からスタートアップまで幅広く導入が進んでいます。
今回の提携により、日本国内のEC事業者や観光・宿泊予約サービスにとっても、インバウンド対策や中国市場向けのグローバル展開（越境EC）が極めて容易になります。例えば、旅行前にオンラインでスマートに事前決済を完了させられるため、現場での現金処理や言語の障壁による機会損失を防ぐことができます。
通常のオンライン決済では、支払いの際に外部の専用Webサイトやアプリへリダイレクトされるケースが多い中、Stripeのプログラムはバックグラウンドで決済情報を安全に処理するため、ユーザーは離脱することなく非常にスムーズな購入体験を得られます。
日本国内の事業者においては、一定の要件を満たしていれば管理画面（ダッシュボード）からチェックを入れるだけで、AlipayおよびWeChat Pay決済を有効化できます。また、Alipayの都度決済（ワンタイム）だけでなく継続課金（定期決済）にも対応しており、SaaSやサブスクリプション型サービスにおける中国ユーザー開拓の強力な武器となります。
（情報源：日本経済新聞、AsiaClick）
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