WeChat（微信）に決済機能（WeChat Pay）が組み込まれたことで、「メッセンジャー＋決済」というオールドエコノミーの常識からは想像もつかない強力なビジネスモデルが誕生した。PayPalに代表されるように、かつてデジタル決済は電子商取引（EC）を支える一要素として成長してきたが、QRコードを用いたモバイル決済の登場により、実店舗などのリアルな経済活動への浸透が一気に加速した。さらに東南アジアでは「ライドシェア＋決済」のビジネスモデルが登場し、消費者が日常生活のあらゆる場面でデジタル決済を求めていることが証明された。
あらゆる経済活動がデジタルマーケットプレイスに取り込まれつつある現在、オンラインとオフラインの境界をまたいで決済手段を提供する事業者は、極めて大きな市場シェアと利益を手にする。そしてその決済体験は、物理的なデバイスや手続きを感じさせないほど、限りなく「摩擦のない（フリクションレスな）」ものであることが望まれている。
こうしたデジタル決済革命の主舞台は、既存の銀行口座の普及率が低い新興国や途上国である。スマートフォンの爆発的な普及が、従来のインフラを飛び越える形で新しいデジタルエコノミーを誕生させている。そしてこの領域では、ネットワーク効果によってクリティカルマスに達した勝者が市場を独占する傾向が極めて強い。
新たな戦場となるインド市場
Facebook（現Meta）傘下のメッセージングアプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」は、巨大市場であるインドでモバイル決済サービスを本格開始する。インド市場では、Alibabaが出資する「Paytm（ペイティエム）」が先行して優位に立っているが、WhatsAppにはすでに2億人を超えるアクティブユーザーが存在する。Facebookは、かつてモバイル決済のZongを起業し、その買収先であるPayPalで社長を務めたデイビッド・マルカス氏をメッセージング製品部門の責任者に据えており、メッセージングと決済の融合に並々ならぬ意欲を見せている。
Facebookは2014年にWhatsAppを220億ドル（当時のレートで約2兆4500億円）という巨額で買収した。新興国を中心にユーザー数は10億人を突破していたものの、当時は収益化のモデルが確立されておらず、どのような方法で利益を生み出すのか世界中から注目されていた。
Financial Timesによると、調査会社Counterpoint Researchのアナリストであるニール・シャー氏は、「WhatsAppはインドのモバイル決済市場に参入するための最強のプラットフォームだ」と指摘している。インドのユーザーはすでにWhatsAppのチャット機能を利用して、乳幼児衣料や医薬品、工芸品などの売買交渉を日常的に行っており、決済機能の統合はきわめて自然な流れであるからだ。
「メッセージング＋決済」の先行者：中国テンセント
この「メッセージング＋決済」のビジネスモデルで先頭を走るのが、中国のメガテック企業Tencent（テンセント）が展開するWeChatだ。Tencentは決済領域で先行していたAlibabaを凄まじい勢いで猛追している。AlibabaのAlipayは2014年時点でモバイル決済市場の79％のシェアを誇っていたが、2016年には50％にまで低下した。対照的に、TencentのWeChat Payは2014年の8％から2016年には38％へと急成長を遂げた。決済を利用するアクティブユーザー数においては、TencentはすでにAlipayの2倍以上となる8.3億人に達している。
データによると、2016年の中国のモバイル決済年間取引額は前年比で倍増し、5兆5,000億ドル（約600兆円）を突破した。これは日本の年間GDPの約1.2倍に相当し、米国のモバイル決済市場規模の約50倍にのぼる。調査会社Forresterは、2019年までに中国のモバイル決済額は12兆ドル（約1,320兆円）を超えると予測している。まさに中国が先進国を「リープフロッグ（段階的進化を飛び越えること）」している実態を浮き彫りにしている。
WeChatの国内外のアクティブユーザー数は当時8億8,900万人。ユーザーが日常会話や仕事の連絡で頻繁にWeChatを開いているため、「買い物や食事の支払いの際、わざわざ別の決済アプリを起動するよりも、日常的に使っているWeChatでそのままQRコードを表示して支払う方が便利だ」という体験が定着した。また、個人間の送金や飲食代の「割り勘」機能はメッセージング機能と極めて相性が良い。WeChatは実店舗での支払い簡素化、会員証やクーポン機能、テーブルからのモバイルオーダーなどを次々と提供し、店舗とユーザーの双方を取り込んでネットワーク効果を最大化することに成功した。
グローバルジャイアントの挑戦
Facebookにとっての課題は、インド特有の市場環境や規制に適応できるかという点である。Amazonもインド市場に50億ドル（約5500億円）規模の投資を計画していると報じられるなど、グローバルテック企業にとってインド進出の初期コストは莫大である。さらに、中国の事例が示すように、決済サービスは勝者独占の傾向が非常に強い。PaytmがAlibabaグループの強力な支援のもとでシェア拡大を急ぐ中、WhatsAppがどれだけ迅速にサービスを展開し、ユーザーを囲い込めるかが今後の勝負の分かれ目となる。
情報源：DIGIDAYより中国部分抜粋
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