「WeChat Pay（微信支付）」と「Alipay（アリペイ）」にはともに高度な決済機能が備わっているが、決済そのものは彼らが提供するエコシステム全体の一部にすぎない。両社が最終的に目指しているのは、決済という強力な接点をフックにして、数億〜十億人規模のユーザーと膨大な加盟店（ビジネス）を自社のプラットフォームに統合することである。
人と人の間にソーシャルネットワークが存在するならば、「決済」は人と企業を結びつける重要な架け橋となる。商品の販売、サービスの提供、個人間の送金、資産運用、あるいは寄付に至るまで、すべての経済活動には決済プロセスが必要であり、このすべてのチャネルこそがWeChat PayとAlipayの主戦場となっている。
かつては、優れた機能を持つプロダクトを開発すれば、それだけでユーザーを惹きつけることができた。しかし現在では、誰かが優れたアプリを開発しても、他社がすぐに模倣するため、技術的な実力やデザイン力だけで差別化を図ることは難しくなっている。さらに、BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）のようなメガテック企業は極めて質の高いプロダクトを迅速に開発できる資本力とリソースを持っているため、もはやプロダクトそのものの完成度だけでは勝負が決まらなくなっている。
- **「MiChat（米聊）」やアリババの「来往（Laiwang）」、ネットイースの「易信（Yixin）」**といったチャットアプリは、初期のWeChatと同等以上の機能を提供していたが、先行したWeChatの圧倒的なネットワーク効果（ユーザー数）を崩せずに敗退した。
- **「拍拍（PaiPai）」や「eBay中国」**は、EC取引システムとしてタオバオ（淘宝網）に決して劣っていなかったが、泥臭い店舗運営支援やキャンペーンの差で敗れた。アリババは10年という歳月をかけて、タオバオの出店者コミュニティを丁寧に育成し成熟させたのである。
最近、中国の銀行間決済インフラである銀聯（UnionPay）がQRコード決済の業界標準規格を発表したが、率直に言って時期を逸していると言わざるを得ない。インターネット時代はプロダクトの競争から「ユーザーの関心（アテンション）」を奪い合う競争へと移行しているからだ。オンライン決済の巨人であるWeChat PayとAlipayが、QRコード決済というリアルなタッチポイントを通じて、どのようにオンラインからオフライン市場へと進出したのかを整理してみよう。
WeChat PayとAlipayは、従来の現金取引やクレジットカード取引の代替手段として登場し、特にオフラインの小口決済市場において依然として巨大な成長余地を有している。
WeChat Pay / Alipayの圧倒的なユーザー規模
Alipayのアクティブユーザー数は約4億人、WeChatのアクティブユーザー数は約8億人に達し、クレジットカードや銀行口座を連携しているユーザーは一般的に4億人を超えている。ユーザーの67.2%は1日に10回以上WeChatを開き、若年層（18〜35歳）が消費の中心ユーザーグループの86.2%を占めている。
リアルな日常に溶け込むオフライン決済シナリオ
モバイル決済の価値は、単にオンライン決済に留まらない。AlipayとWeChatは、オフラインのあらゆる実店舗、加盟店、個人事業者へ積極的にQRコードを配置し、O2O（Online to Offline）のサービス範囲を拡大している。現在、多くのスーパー、個人商店、飲食店で決済用QRコードが提示されており、テレビ番組のインタラクティブなキャンペーンなどでもWeChatのQRコードスキャンが標準化されている。
ユーザーは、外出時に財布（現金、クレジットカード）や鍵などを持ち歩く必要はなく、スマートフォン一台があれば一日中快適に過ごすことができる。
- ショッピングモールでの買い物：レジで自分のスマートフォン上の決済バーコードを提示してスキャンしてもらう。（ショッピング）
- スーパーでの日用品購入：同じく決済コードをスキャンしてもらう。（ライフサービス）
- 公共料金やマンション管理費の支払い：請求書のQRコードをスマートフォンでスキャンする。（リビング・居住）
- ホテルやレストランでの飲食：テーブルの上のQRコードをスキャンしてメニューを開き、そのまま注文と同時に決済。（グルメ）
- 通勤やタクシー移動：配車アプリ「滴滴（Didi）」で目的地に移動し、そのままシームレスにアプリ内決済。（モビリティ）
2014年以降、WeChatとAlipayが展開してきたオフライン決済のプロモーションは非常に成熟しており、大都市だけでなく地方の二線・三線都市でも深く普及している。
高頻度アプリを起点とする決済の習慣化
「起動頻度が高いアプリ」であることは、決済サービスを普及させる上で最大の武器となる。チャットでのやり取り、個人間送金、食事代のワリカン（AA回収）、タクシー配車、日常の決済など、あらゆるシーンが日常のアプリ内に統合されている。これにより、ユーザーは考えることなくスマートフォンで支払う習慣を身につけた。
さらに、WeChat PayとAlipayは、これらの膨大な行動履歴やソーシャルデータを基盤とした独自の個人信用評価システム（「芝麻信用」など）や、データに基づく少額融資などの金融商品を確立している。今後も両社は、ビッグデータと信用システムを活用し、それぞれの強みを発揮しながらモバイル金融領域を発展させていくだろう。
情報源：Saomaba、ChinesePayment
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