銀行を脅かす中国フィンテックの爆発的成長
フィンテック（Fintech）と呼ばれるIT技術を駆使した新たな金融サービスが、世界中で急速に発展しています。指紋や顔認証による「手ぶら決済」、AIを活用した自動資産運用サービスである「ロボアドバイザー」など、金融サービスをより便利で身近なものへと変える技術が日常に浸透しつつあります。
中でも中国では、IT大手のテンセント（騰訊）や、電子商取引（EC）大手のパワーハウスであるアリババグループ（阿里巴巴集団）が、既存の銀行業界の牙城を崩さんとする勢いで市場を席巻しています。
モバイル決済で米国を圧倒する中国市場
中国におけるモバイル決済システムの浸透スピードは、米国などの先進国を遥かに凌駕しています。米国連邦準備制度理事会（FRB）が公表した調査によると、米国のスマートフォンユーザーのうち、過去12ヶ月以内にモバイル決済を利用した人の割合は4分の1程度にとどまりました。これに対し、アリババグループが提供する決済プラットフォーム「Alipay（Alipay）」の月間アクティブユーザー数は、当時すでに4億5,000万人に達していました。
また、メッセンジャーアプリ「WeChat（微信）」を運営するテンセントの台頭も顕著です。同社の提供する送金サービスのユーザー数は、一時的に5億4,900万人を超え、顧客数ベースで中国最大の銀行である中国工商銀行（ICBC）の4億6,500万人や中国農業銀行の4億5,600万人を上回り、中国国内で首位に立ちました。
WeChatの「紅包」エコシステムとオンライン銀行の誕生
テンセントの成長を決定づけたのが、WeChat内で提供されるオンライン金融サービスと、春節（旧正月）にデジタルでお年玉を送り合う「紅包（ホンバオ）」機能の爆発的な普及です。春節の期間中だけで7億6,000万人以上のユーザーが送受信を行い、その件数は320億件（前年比約8倍）という驚意的な数値を記録しました。こうした日常生活に密着したソーシャル決済が、銀行口座に代わる金融インフラとしての地位を確立させました。
さらにテンセントは、いち早く無店舗型のオンライン専用銀行（微衆銀行 / WeBank）を立ち上げました。「マイクロローン」と呼ばれる少額融資や預金サービスを提供し、オンライン決済に留まらず、従来の銀行と遜色のないフルスペックの金融サービスを展開しています。
このオンライン銀行は、アカウント開設の圧倒的な手軽さが強みです。新規ユーザーは、電話番号と身分証明書番号を入力し、スマートフォンのカメラで顔認証を行うだけで、わずか1分足らずで口座開設が完了します。日本国内で厳格化されている本人確認手続き（KYC）プロセスと比較しても、極めてスムーズな体験設計がなされています。
イノベーションと規制の狭間で揺れる市場
中国政府は、経済成長の減速に対する逆風への起爆剤としてフィンテックを強く後押しする一方、法整備が追いつかないほどの急激な市場成長がもたらすリスクにも直面しています。「やったもの勝ち」という開拓者精神のもとで次々と新サービスが生まれる中、これらを「革新的なイノベーション」として支援すべきか、それとも「金融システムを脅かすリスク」として規制すべきか、監督当局も難しい判断を迫られています。
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