新生銀行およびその連結子会社である株式会社アプラス（以下、アプラス）は、中国テンセント（Tencent／騰訊控股有限公司）が提供するモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の日本国内における決済代行サービス（アクワイアリング事業）へ参入することを発表しました。
アプラスは、WeChat Payを運営するテンセントグループの財付通支付科技有限公司（Tenpay／テンペイ）と合意し、日本国内の加盟店向けに決済代行サービスの提供を開始します。
グループの強みを活かした加盟店開拓
新生銀行グループは、決済事業を経営計画の重要戦略分野の一つに位置づけており、本参入はその第一弾となります。
クレジットカード事業や個別信用購入あっせん（ショッピングクレジット）のノウハウを持つアプラスが事業主体となり、訪日中国人観光客の集客やインバウンド売上の拡大を狙う国内の小売店、飲食店、商業施設などを対象に、加盟店開拓を強力に進めます。
ネットスターズとのシステム連携
本サービスの実装にあたり、アプラスは日本国内でWeChat Payのインフラ展開を推進する株式会社ネットスターズと業務提携しました。
ネットスターズが開発したマルチ決済アプリおよび店舗向け決済システムを活用することで、加盟店側は専用のスマートフォンやタブレット端末を導入するだけで、簡便かつスピーディーにWeChat Payの決済受付をスタートできます。サービス提供は2016年4月末から5月頃を目処に開始されました。
日本のインバウンド市場における意義
2016年当時、訪日中国人による「爆買い」がピークを迎え、日本国内の店舗ではいかに中国人観光客が使い慣れた決済手段を提供できるかが売上最大化の焦点となっていました。
日本の伝統的な金融機関である新生銀行グループが決済代行に参入したことは、インバウンド決済の信頼性を高め、個人商店から大企業まで幅広くQRコード決済が普及する足がかりとなりました。
情報源： PR TIMES
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