Apple Payの中国進出を支える独自のポジショニング
これまで多くの海外メディアや業界アナリストは、Apple Payが中国市場で足がかりを得るのは極めて困難であると予測してきました。中国国内では、アリババグループの「Alipay（支付宝）」やテンセントの「WeChat Pay（微信支付）」がモバイル決済の圧倒的なシェアを握っており、既存の欧米テック大手が中国国内の独自のビジネスエコシステムや法規制の壁に阻まれて撤退・失敗してきた歴史があるためです。
しかし、Apple Payには先行する中国二大IT巨頭の包囲網を突破し、市場で一定のシェアを獲得し得る2つの決定的な勝算が存在します。
1. 国有銀行および金融インフラとの戦略的アライアンス
第一の要因は、Apple Payが中国の既存の金融システムと敵対せず、むしろ緊密なパートナーシップを構築している点です。
AlipayやWeChat Payは、銀行のデビットカードやクレジットカードから自社のデジタルウォレット（電子財布）に残高を移動させ、自社システム内で取引を完結させる「クローズドループ」を採用しています。これにより、中国の既存銀行グループは決済手数料の徴収機会を失うだけでなく、顧客の購買データを直接把握できなくなるという致命的な打撃を受けていました。
これに対し、Apple Payは独自のウォレット内に預金を囲い込むことはせず、あくまで銀行カードの情報を安全にトークン化して中継する「オープンループ」モデルを採用しています。
銀行にとっては、Apple Payを支援することが、モバイル決済におけるAlipayやWeChat Payへの主導権奪還に向けた「最後の希望」となります。
このため、既存銀行側は防衛策として、外部の独立系決済プラットフォームへの送金制限を強化する動きを見せています。例えば、中国工商銀行（ICBC）はAlipay等への月間送金限度額を5万元（約85万円相当）に制限していますが、既存銀行の預金流出を防ぎApple Payへユーザーを誘導するために、この制限額をさらに引き下げる可能性も取り沙汰されています。
2. 中国当局による電子決済への監督と規制強化の波
第二の要因は、中国金融当局によるサードパーティ決済事業者への規制強化です。
これまで中国の決済市場はイノベーション優先のもとで比較的緩やかな規制環境にありましたが、マネーロンダリング防止や資本流出対策の観点から当局の監督姿勢が厳格化しています。
中国人民銀行（PBOC：中央銀行）は、非銀行系決済事業者の年間利用限度額を20万元（約340万円相当）に制限する新規則を導入しました。これは、既存の商業銀行の預金保護と急激な資本流出の抑制が狙いとみられます。
こうした当局によるライセンス要件の見直しや取引制限などの引き締め策は、自社のアカウント内で莫大な資金プールを抱えるAlipayやWeChat Payにとっては大きな向かい風となります。一方で、銀行の従来の決済網に100％依存し、国際標準のセキュリティ規格に準拠する「中国銀聯（UnionPay）」および「Apple Pay」連合にとっては、規制強化の波が市場シェアを奪い返すための強力な追い風となる見込みです。
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