ロフトがWeChat Payを導入、インバウンド獲得を本格化

渋谷・有楽町・なんばの主要3店舗で利用開始

生活雑貨大手のロフトは、中国のテンセント（騰訊）グループ傘下の財付通科技（テンペイ）が展開するモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」を導入しました。

まずは訪日中国人旅行客の来店頻度が特に高い「渋谷ロフト」「有楽町ロフト」「なんばロフト」の3店舗で利用を開始します。

店舗側での決済手順は非常にシンプルで、決済用端末として用意したiPadで顧客のスマートフォン画面に表示されたQRコードをスキャンするだけで決済が完了します。中国国内で完全に日常化している支払い方法をそのまま店頭で再現することで、訪日観光客の購買促進とレジ業務の効率化を目指します。

今回の決済インフラは、インバウンド決済ゲートウェイを提供する株式会社ネットスターズを介して導入されています。

決済の流れとしては、WeChat Payで支払われた代金がテンペイから顧客の中国国内の銀行口座経由で即時に引き落とされます。その後、手数料を差し引いた加盟店向けの代金が、ネットスターズおよび提携する三井住友信託銀行の信託口座を通じて、日本の導入店舗へ送金される仕組みとなっています。

日本国内では、大丸松坂屋百貨店やコロワイド傘下の飲食店「甘太郎」、サダマツ、キリン堂など、大手百貨店やドラッグストア、外食チェーンを中心にWeChat Payの採用が相次いで発表されており、インバウンド対策の必須インフラになりつつあります。

日本国内のモバイル決済市場では、ソニー開発の非接触通信技術「FeliCa（フェリカ）」を用いたおサイフケータイやSuica、iDなどのインフラが長年市場を主導してきました。しかし、これらは高価な専用読み取り端末（リーダー／ライター）の設置費用が導入の大きな障壁となっていました。

これに対し、中国発のQRコード決済は、店舗側がスマートフォンやiPadといった汎用スマートデバイスを1台用意するだけで導入可能な「ローコスト・ライトPOS」のビジネスモデルを採用しています。

この圧倒的な導入コストの低さを強みに、リクルートライフスタイルが展開する無料POSアプリ「Airレジ」と連携した「Alipay（支付宝）」陣営との熾烈な加盟店開拓競争が日本国内でも始まっており、日本のインバウンド対応はこれら中国二大決済プラットフォームの導入を軸に加速しています。