中国のモバイル決済サービスによるグローバル展開が加速しています。モバイル決済プラットフォーム「アリペイ（Alipay）」が、カンボジア、ラオス、フィリピン、ミャンマーの4カ国に新たに正式進出しました。これにより、先行して導入されていたシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナムと合わせて、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国のうち計8カ国でアリペイが利用可能になりました。
東南アジアは、急増する中国人観光客にとって最も人気の高い旅行先の一つです。統計によると、2017年にカンボジア、ミャンマー、ラオス、フィリピンを訪れた中国人観光客は合計で200万人を突破しました。アリペイは、これらの国々のショッピングモール、飲食店、レジャー施設、ホテルなど、中国人観光客の利用頻度が高いエリアを中心に加盟店網を構築しています。
各国におけるインバウンド対応の現状
カンボジアの観光当局の報告によると、2017年に同国を訪れた中国人観光客は前年比45％増の延べ100万人を突破し、観光産業において最大の顧客層となっています。現在では、プノンペン国際空港、シェムリアップ国際空港、シアヌークビル国際空港内の主要な飲食店や免税店において、アリペイでの決済がシームレスに行えるようになっています。
また、フィリピン観光省の統計では、2017年の中国人来訪者は延べ約96万8000人に達し、国別で第2位の市場となっています。マニラの複合型リゾート「リゾーツ・ワールド・マニラ」などでは、世界に先駆けてアリペイが導入されました。さらに、ミャンマーのヤンゴン、ラオスのビエンチャンやルアンパバーンといったメコン川沿いの観光地のショップやレストランでも、スマート決済の導入が進んでいます。
加盟店と観光客の双方にメリットを提供
アリペイの南アジア・東南アジア事業を担当する黄寅（ファン・イン）総経理は、次のように述べています。 「中国人観光客に対して、日常と変わらないスマートで利便性の高いモバイル決済体験を海外でも提供し、快適な旅をサポートしたいと考えています。今後も現地の多くの加盟店と提携を広げることで、観光客の利便性向上だけでなく、現地の事業者の売上拡大にも貢献していきます」
現在、アリペイはアジア以外にも北米、欧州、日本、韓国、オセアニア、中東など世界40カ国・地域における数十万の店舗（百貨店、コンビニ、テーマパーク、空港等）で導入されています。そのうち29カ国では、免税手続き（タックスリファンド）の還付金をアリペイを通じて直接受け取れるサービスも開始されており、旅行中の決済から還付手続きまでを一貫してデジタル化する動きが進んでいます。
情報源：人民日報
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