東南アジア最大級の配車アプリケーションを展開する「Grab（グラブ）」は、2017年11月1日、シンガポール国内の飲食店や加盟店において、モバイル決済プラットフォーム「GrabPay（グラブペイ）」の店頭決済サービスを開始したと発表しました。
GrabPayが配車サービス以外の一般小売店や飲食店などの対面決済に本格導入されるのは、東南アジア地域で今回が初の事例となります。同社でGrabPay部門の責任者を務めるジェイソン・トムソン氏は、「シンガポールの総人口560万人のうち、すでに400万件以上のGrabアプリがダウンロードされている。我々が有するこの巨大なユーザー基盤と信頼こそが、他社にはない圧倒的な強みだ」と自信を示しました。
モバイル決済の導入ステップと手数料ポリシー
今回のサービス開始により、まずはシンガポールの中央商業地区（CBD）およびビシャン地区にあるレストランや、ホーカー（伝統的な屋台街）の店舗など25店でGrabPayが利用可能となりました。同社は年内に対応店舗を1000店まで急拡大する計画を掲げています。
GrabPayを利用した決済プロセスは極めてシンプルです。ユーザーはGrabアプリを立ち上げ、店頭に掲示された専用QRコードをスマートフォンのカメラでスキャンし、支払金額を入力するだけで処理が完了します。店舗側に課される取引手数料は導入から6カ月間は無料とし、その後市場の動向を見ながら見直しを行う予定です。
シンガポールにおけるキャッシュレス標準化への主導権争い
シンガポールのリー・シェンロン首相が「ナショナル・デー・ラリー（建国記念講演）」において、国内で乱立するオンライン決済システムの統合とプロセスの簡素化を呼びかけて以来、国内ではキャッシュレス標準化の主導権争いが急速に激化しています。
すでに地元の電子決済ネットワークである「NETS」や、中国のアリババグループが展開する「Alipay」がそれぞれ独自のQRコード決済ソリューションを提供開始しています。
こうした中、トムソン氏は「GrabPayを東南アジアで最大のモバイルウォレットプラットフォームへ成長させる」と語り、地域の主導権獲得に強い意欲を見せています。今回GrabPayを試験的に導入した屋台店主は「現金を直接扱うよりも衛生的で、盗難などのリスクもなく安全だ」とモバイル決済のメリットを歓迎しています。
情報源：AsiaNet
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