北京日報などの報道によると、中国最大のネット通販セール「ダブル11（11月11日の独身の日）」が近づく中、アリババや京東（JD.com）などの大手ECプラットフォームは、消費を促そうと激しい顧客争奪戦を繰り広げている。そうした中、テンセントのメッセンジャーアプリ「WeChat（微信）」の巨大なトラフィックを背景としたアプリ内アプリケーション「WeChatミニプログラム（微信小程序）」が、今年のダブル11の新たな戦場として浮上し、多くのECサイトやブランドが参入を開始した。
WeChatミニプログラムは2017年1月のローンチ以降、一部の技術的な制約から爆発的な普及には至っていなかったが、ECとの親和性の高さから急速にビジネスモデルを構築する企業やブランドが増加している。
今月に入り、SEE小電舗、時尚臨風、広州万客科技、微果醤といったミニプログラムを活用するEC事業者が連合し、初のミニプログラム限定キャンペーン「私のWeChat 11.11」を開催すると発表した。テンセント側もEC事業者のユーザー体験向上のためにアップデートを重ねており、現在では「WeChat公式協力ショップ（微信公式協力商城）」のような標準化されたEC機能が登場している。これにより、消費者は送り先住所や決済情報などの顧客情報を一度入力すれば、異なるミニプログラムの店舗間でも再入力することなく買い物が可能になった。
業界関係者は、「WeChatを基盤としたソーシャルEC市場には、巨大な成長機会が眠っている。従来の独立型ECモールに比べ、ミニプログラムはWeChat独自のソーシャルネットワーク要素（グループチャット、タイムライン（モーメンツ）、1対1のチャットなど）を利用して、ユーザーからユーザーへ口コミや共同購入の形で瞬時に拡散できる強みがある」と指摘する。
また、別のアナリストは、「既存の大手ECモール内での広告費や出店手数料が高騰し、利益幅が縮小している中小規模のECブランドにとって、WeChatのソーシャルエコシステムは初期コストを抑えて独自の顧客コミュニティを開拓できる新たなフロンティアとなるだろう」との見通しを示している。
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