NTTドコモが、スマートフォンのQRコード読み取り機能を活用した新しいモバイル決済サービスを、2018年3月末までにローソンなどで開始することが明らかになりました。ユーザーはアプリ上に表示されたQRコードを店頭で提示・スキャンするだけで支払いを完了でき、代金は毎月の携帯電話料金と合算して支払う仕組みです。当時、中国で急速に普及していたQRコード決済に対し、日本では導入コストの低さを背景に、携帯キャリア最大手であるドコモの参入によって普及が本格化するとみられていました。
低コストが強みのQRコード決済、日本市場の現状と課題
QRコード決済は、政府の成長戦略に掲げられたキャッシュレス決済比率向上の「起爆剤」として期待されており、当時は楽天やLINEなどのIT大手が先行してサービスを開始していました。
従来のSuicaやiDといったFeliCa（非接触IC）決済は専用の読み取り端末が必要で導入コストが高く、個人商店や地方の小規模店舗にとって導入のハードルとなっていました。一方で、QRコード決済は店舗側が提示するコードをスマホで読み取る、またはスマホのコードをバーコードリーダーで読み取るだけで済むため、店舗側の初期投資が極めて少額で済むというメリットがあります。
ドコモ参入のインパクトと「キャリア決済」の強み
ドコモが計画したQRコード決済は、毎月の携帯電話料金と合算できるため、クレジットカードを持っていないユーザーでも手軽に利用できます。また、ドコモの共通ポイントである「dポイント」をそのまま支払いに充当できる点も、多くのドコモユーザーにとって大きな魅力です。
当時、中国ではアリペイ（Alipay）やウィーチャットペイ（WeChat Pay）といったモバイル決済が露店などの小規模店舗にまで浸透し、キャッシュレス決済比率が全体の約6割に達していました。対して、現金主義が根強い日本ではキャッシュレス決済比率が約2割にとどまっており、政府は訪日外国人（インバウンド）の利便性向上や経済活性化を目的に、10年以内にキャッシュレス比率を4割に引き上げる目標を掲げていました。
ドコモはすでに非接触IC決済「iD」を展開していましたが、今後は「iDの導入が難しかった地方の個人商店や中小店舗に向けて、低コストなQRコード決済を広く普及させたい」としており、日本のキャッシュレス化における新たなインフラとしての定着を目指していました。
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