中国では、デジタル決済事業者と銀行が個別に直接接続する「直連」と呼ばれる体制が終わりを迎える。中国人民銀行（中央銀行）は、非銀行系決済事業者が行うインターネット決済業務について、銀行と個別に直接接続することを禁止し、すべて人民銀行が主導して設立したオンライン決済清算プラットフォーム「網聯平台（網聯）」を経由させるよう指示を出した。
公開された文書によると、中国人民銀行は各銀行および決済事業者に対し、2017年10月15日までに網聯平台との接続を完了し、業務移行に向けた準備を進めるよう義務付けた。その後、順次移行を進め、2018年6月30日までに、サードパーティ決済サービスを介した銀行口座絡みのすべてのネット決済業務を網聯プラットフォーム経由に一元化する。
業界関係者は、網聯をオンライン版の「銀聯（ユニオンペイ）」と位置づけており、急成長するモバイル決済サービスと各銀行間の仲介を行う清算機関となる。中国人民銀行の担当者によると、網聯の設立により、決済事業者が監督の目をすり抜けて異なる銀行間で不透明な資金決済を行う状況を是正し、銀行と多数の決済事業者が個別接続している非効率な状態を解消する狙いがある。また、決済コストの削減、処理効率の向上、顧客資金の安全性担保に加え、規制当局が社会全体のマネーフローをリアルタイムでモニタリングしやすくなるメリットもあるという。
現在、Alipay（アリペイ）やWeChat Pay（ウィーチャットペイ）などの大手決済事業者は、独自に銀行と直接接続する決済ルートを構築し、優位性を保ってきた。網聯プラットフォームへの一元化によって決済手数料率が標準化されれば、これら大手事業者の取引コストは増加すると予測されている。その一方で、個別の接続能力を持たない中小規模の決済事業者にとっては、大手と同等の決済インフラを公平に利用できるようになるため、業界内の競争環境の平準化につながる見通しだ。
情報源：北京晨報
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