日本経済新聞）などの報道によると、日本の外食産業支援大手「ぐるなび」は、加盟飲食店向けに1台のスマート端末で中国の主要決済サービスや暗号資産（ビットコインなど）を網羅するマルチ決済サービスを開始します。また、決済スタートアップのNippon Payも、複数の中国向け決済に対応したタブレット端末を年内に1万店規模で導入する計画を発表。急増する訪日外国人観光客（インバウンド）の決済需要を取り込む動きが本格化しています。
ぐるなびは、決済代行サービスを提供するコイニー（Coiney）と提携し、モバイル端末を活用した決済サービス「ぐるなびPay」の加盟店開拓を進めます。第1弾として、中国で圧倒的な普及率を誇る「WeChat Pay（ウィーチャットペイ／WeChat Pay）」への対応を開始します。
さらに同秋以降には、ビットコインなどの暗号資産や自社独自の共通ポイントなど、対応決済手段を順次拡張し、2020年までに累計5万店舗への導入を目指す方針です。グルメ予約サイト市場の競争が激化する中、ぐるなびは詳細な売上分析機能を持つ独自のPOSシステムにマルチ決済を融合させ、飲食店の経営支援事業を強化します。
一方、Nippon Payは、競合する「Alipay（アリペイ／Alipay）」と「WeChat Pay」の双方を1つのアプリで同時に処理できる決済ソリューションを開発。これをプリインストールした専用タブレットを、全国の飲食店や小売店に向けて展開します。現在の200店舗から、年内には1万店舗へと一気に拡大する見込みです。
同社は、中国の2大モバイル決済を日本国内で初めてワンストップで統合した実績を強みに、今後は国内で普及し始めている「LINE Pay」など他の主要コード決済サービスへの対応も視野に入れ、店舗のキャッシュレス化を強力に牽引していく狙いです。
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