中国外貨管理局、国内カードの海外利用報告義務化へ管理強化

中国国家外貨管理局は、中国国内で発行された銀行カード（デビットカードおよびクレジットカード）の海外における利用状況の統計精度を高め、取引の透明性を確保することを目的に、「金融機関の海外における銀行カード取引情報の報告義務に関する通知」を発表した。

同規則に基づき、2017年9月1日より、国内のカード発行金融機関は、自社が発行したカードを用いて海外で行われた以下の取引データを同局へ報告することが義務付けられる。

• 海外におけるATM等での現金引き出し全件
• 1回あたりの決済額が1,000元（約1万6,000円）以上の店頭・オンライン決済取引

国家外貨管理局の担当者によると、今回の情報収集は海外での正当な銀行カード利用にかかる為替管理方針に悪影響を与えるものではなく、合法的な個人利用や海外出張時の利便性は引き続き確保される。取引データの報告義務はカードを発行する金融機関側にあり、個人のカード保有者が自ら税関や外貨局に報告する必要はない。そのため、消費者の利用体験や手数料負担が増えることはなく、個人のプライバシーおよび重要データは法令に基づいて厳重に保護されると説明している。

近年、銀行カードは中国国内の旅行者が海外で決済を行う主流のインフラとなっている。同局の統計によると、2016年における中国の銀行カードを用いた海外決済総額は1,200億ドル（当時約13兆2,000億円）を突破しており、今回の管理強化はマネーロンダリングの防止や違法な外貨流出（資本逃避）の監視強化を主な狙いとしている。

情報源：人民日報