在中国日本大使館は2017年5月3日、日中国交正常化45周年に寄せた記念イベントにおいて、「45年前、日中関係がこれほど大きな規模で発展すると予想した人は多くなかったはずだ。現在、両国は互いにとって極めて重要な経済パートナーであり、日中の国内総生産（GDP）を合わせると世界全体の約20％を占める。近年、両国の人的往来が非常に活発になっていることを心から喜ばしく思う」と、駐中国日本大使が語った。
同大使館によると、日本政府は5月8日から、中国人観光客に対するビザ（査証）の発給要件をさらに緩和した。これにより、十分な経済力を有する中国人とその家族に対し、有効期間3年、1回あたりの滞在期間30日の数次ビザ（数次有効のマルチビザ。ただし初回は観光目的限定）の発給を開始した。また、特定のゴールドカードクラスのクレジットカードを所持する中国人に対して、個人観光の一次ビザ（シングルビザ）申請時の提出書類を大幅に簡素化した。
今回の緩和により、これまで提出が義務付けられていた在職証明書や所得証明書、銀行口座の残高証明書などが不要となった。さらに、従来は東北3県（岩手県、宮城県、福島県）を対象としていた3年数次ビザの対象訪問地が、東北6県全域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）へと拡大された。また、相当な高所得を有する中国人とその家族向けに発給されている有効期間5年の数次ビザについては、初回の訪日目的が観光に限定されず、商用や知人訪問などの目的でも利用可能となった。
情報源：国際商報
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