日本経済新聞などの報道によると、ドラッグストア大手のサツドラホールディングス（HD）は、中国SNS「WeChat（微信）」を運営するテンセント（Tencent / 騰訊）の関連会社と業務提携し、モバイル決済サービス「WeChat Pay（WeChat Pay）」が利用可能な加盟店ネットワークを日本国内で開拓していく。
これまで日本国内でのWeChat Payの取扱店舗は、大都市圏の空港免税店や大手百貨店などに限定されており、増加する訪日中国人観光客から「より身近な店舗でも使いたい」という強いニーズがあった。
地方と密着した小売マーケティング力を活かす
テンセントは、日本市場でのインバウンド需要を取り込むため、単なるシステム提供にとどまらず、小売や流通分野の実務に精通したパートナー企業を模索していた。
サツドラHDは、地盤である北海道のほか、沖縄県でも外国人観光客に特化した免税対応店舗を積極的に展開し、2016年11月12日には東京・上野にインバウンド向け新店舗を出店するなど、観光客対応に高い強みを持っている。
エゾカ（EZOCA）提携ネットワークの活用
加盟店開拓の実務は、サツドラHD子会社であるリージョナルマーケティング（札幌市）が担う。同社は北海道内で広く普及している共通ポイントカードシステム「エゾカ（EZOCA）」を運営しており、道内の小売・サービス業を中心に約90社、600店規模の地域ネットワークを持っている。
この強力な既存の提携網をベースに、さらに道外の店舗も含めた全国規模でのWeChat Pay加盟店網の拡大を進める。小売店舗におけるキャッシュレス化の波とインバウンド対策が、地方都市や一般の小売业にも広がる画期的な事例として注目される。
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