日本のプライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）であるウィズ・パートナーズ（Whiz Partners）と、旅行ガイドブック「まっぷる」や地図出版で日本最大級のシェアを持つ株式会社昭文社は、中国のモバイル決済代行大手の「銭方好近（QF Pay / キューエフペイ）」に総額2億元（当時のレートで約32億円相当）を出資し、合弁会社「QF Payジャパン」を設立することを発表しました。これに伴い、日本国内における戦略的提携協定を締結しました。
インバウンド（訪日外国人観光客）の旅前・旅中におけるプロモーションやコンテンツ力を持つ昭文社が、中国の先進的なモバイル決済技術・プラットフォームを持つQF Payとタッグを組んだことは、メディア・地図・決済を融合した新たなデータマーケティング手法として大きな注目を集めました。
QF Payジャパンは2017年1月に本格的な営業活動を開始し、訪日中国人観光客向けにAlipayやWeChat Payなどのモバイル決済サービスを日本国内の小売・飲食・宿泊企業に提供します。
単なる決済インフラの導入にとどまらず、LBS（位置情報サービス）をベースにした特定の観光地や商業エリアでの「相互送客（クロスマーケティング）」を展開する計画です。ユーザーの移動・購買データをビッグデータ分析し、個々の店舗に適したターゲット層向けデジタルマーケティングを支援することで、現金主義が根強い日本市場の決済シーンに変革をもたらすことを目指します。
情報源：昭文社、QF Pay共同プレスリリース
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