中国最大手の決済プラットフォームであるアリペイ（Alipay / 支付宝）が、本格的なグローバル展開を開始してからの1年間の具体的な成果をまとめました。
成田空港や関西国際空港など、日本の主要な玄関口で中国発の決済手段が導入されたことは、日本国内のインバウンド対応における大きな転換点となりました。
グローバル展開1年間の実績
- 8万店舗：QRコード決済対応の海外加盟店数
- 10大国際空港：成田国際空港、関西国際空港のほか、ミュンヘン空港、シンガポール・チャンギ空港、韓国・仁川空港、オークランド空港、バンコク・スワンナプーム国際空港、香港国際空港、台北桃園国際空港、マカオ国際空港で導入完了
- 70カ国：配車サービス「Uber」および「Grab」でのAlipay決済対応
- 23カ国：空港等におけるAlipay免税手続き対応
- 200カ国・地域：送金対応国
- 18種類：対応通貨数
Alipayは、ファーストデータ（First Data）やワイヤカード（Wirecard）といった各国のローカル決済事業者や、インジェニコ（Ingenico）などの大手決済端末メーカーと提携し、世界中の大型加盟店の開拓を進めています。
このエコシステムにおいて、現地の決済事業者は加盟店開拓やアクワイアリング（加盟店管理）を担当し、端末メーカーは加盟店のPOSレジや決済端末のアップデート、読み取りスキャナーの設置作業を担うことで、迅速な海外進出を実現しています。
アントグループ（Ant Group）による海外出資・提携先一覧
Alipayを運営するアントグループは、技術支援やインフラ輸出を目的として、海外のFintech企業への投資も積極的に進めています。
- インド：Paytm（モバイル決済大手）
- タイ：Ascend Money（電子決済サービス）
- 韓国：Bankware Global（金融ITソリューション）
- 米国：EyeVerify（生体認証技術）
- 米国：V-Key（モバイルセキュリティ）
情報源：Alipay、各種公開情報
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