株式制商業銀行12行による「インターネット金融連盟」の発足
中信銀行、招商銀行、上海浦東発展銀行、中国光大銀行、華夏銀行、中国民生銀行、広発銀行、興業銀行、平安銀行、恒豊銀行、浙商銀行、渤海銀行の中国株式制商業銀行12行は、商業銀行口座の相互連携に関する協力合意に調印し、共同で「インターネット金融連盟」を発足させました。
調印発表会において、参加行はモバイルバンキングや個人向けオンラインバンキングなどのデジタルチャネル経由における他行宛て振込手数料を金額に関わらず完全に無料化することを表明しました。
これまで、多くの銀行がデジタルチャネルにおける手数料を引き下げていたものの、一定金額以上の大口送金においては規定のパーセンテージでの手数料が発生していました。今回の連盟発足により、この手数料が一律無料となります。
5大国有銀行の動きと対抗策
これに先立ち、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国交通銀行の5大国有商業銀行も共同でモバイルバンキングの振込手数料無料化を宣言していました。しかし、国有銀行の無料化ルールは「オンライン送金については1件あたり5,000元（当時約7万8,000円）以下の場合のみ」という上限が設けられていました。
今回の中堅商業銀行12行による手数料の「完全無料化」は、これらの巨大国有銀行に対する差別化戦略であり、さらにはAlipayやWeChat Payといったモバイル決済の普及によって銀行口座の存在感が薄れる中で、金融インフラとしての銀行口座の魅力を再構築する狙いがあります。
一部のネットユーザーからは「他行宛て振込手数料の無料化は、一部の中小銀行のモバイルアプリではすでに実現されている。今さらこの連盟で新しい付加価値を提供できるのか」といった冷ややかな意見も聞かれました。
これに対し、同連盟の初代連席代表を務める中信銀行デジタル銀行部の李如東部長は、「他行宛て電子送金の完全無料化は連盟としてのスタート地点に過ぎず、今後さらに付加価値の高いサービスを提供していく」と説明しています。
アライアンスによる新たな付加価値サービスの展望
李部長が描く連盟の将来像は、単なる送金コストの削減に留まりません。
- リアルタイム決済と即日処理: 資金移動の即時応答メカニズムを導入し、投信信託やファンドなどの商品の購入・換金における「T+0（即日決済）」を実現して資金効率を最大化させます。
- ワンストップの金融アライアンス: 連盟参加行の顧客が、他の参加行の金融サービスをオンラインで相互に利用できるようにします。例えば、1つの銀行の口座・カードを用いて、他行が提供する魅力的な資産運用商品、プライベートファンド、保険商品をネット上でシームレスに購入可能になります。
サードパーティ決済事業者が主導するモバイル決済エコシステムに対し、既存の商業銀行がアライアンスを組んでデジタル化と利便性向上を加速させるこの取り組みは、中国の金融システム全体に大きな影響を与えることになりそうです。
- 情報源: 京華時報
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