中国国内において、スマートフォン決済サービス「Alipay（アリペイ、中国名：支付宝）」に対応したガソリンスタンドが急速に拡大しています。すでに約1,400カ所以上で対応が完了しており、年内には3万カ所にまで増える見込みです。
当時、日本国内のガソリンスタンド決済といえば現金またはクレジットカード、クレジットカード一体型のスピードパス（Speedpass）等が主流であり、スマホの画面をかざすモバイル決済はまだ実用化されていませんでした。これに対し、中国ではモビリティライフにおけるスマート決済のインフラ化が急速に進展していました。
外資系エネルギー企業も巻き込む提携拡大
現在、中国全土のガソリンスタンドがAlipayと協力し、モバイル決済サービスの展開を強力に進めています。Alipay側の予測では、この対応店舗数は年内に3万カ所に達し、1日あたり平均159カ所のペースで増加しています。
Alipayのパートナー企業には、中国国営エネルギー大手である「中国石油天然気集団（CNPC）」や「中国石油化工集団（Sinopec）」はもちろん、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、トタルといった外資系石油大手も名を連ねています。
単なる決済からデジタルCRMへの進化
2016年3月には、Alipayの親会社であるAnt Financial（アントフィナンシャル）と中国石油が戦略的協力協定を締結し、中央企業の改革深化と石油・天然ガス産業のデジタル移行を共同で推進することとなりました。
Alipayは中国石油に対し、決済機能だけでなく、ビッグデータ分析とターゲットマーケティングを統合した独自のソリューションを提供しています。これには以下のような取り組みが含まれます。
- モバイルアプリを通じた給油カードの即時オンラインチャージ
- 給油レーンや店頭でのバーコード・QRコードスキャン決済
- 会員システム（CRM）およびポイントの統合管理
中国石油は、すでに浙江省と河北省にあるすべての直営ガソリンスタンドで、Alipayによるオフラインのモバイル決済対応を完了させています。
オンライン分野においても、利用者がAlipayアプリのチャージページから給油カード番号を入力するだけで、瞬時にチャージが完了する利便性を提供しています。Alipayは駐車場の支払い、ガソリン給油、交通違反の罰金支払い、公共交通など、車社会全般におけるスマートモビリティ構想の布陣をさらに強固にしています。
情報源：京華時報
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