オリックス株式会社は、中国最大のモバイル決済サービスであるアリペイ（Alipay／支付宝）の日本国内における加盟店開拓および決済インフラの提供を本格的に開始しました。中国国内で4億5,000万人以上のアクティブユーザーを抱えるスマートフォン決済サービスを導入することで、日本を訪れる中国人観光客のインバウンド消費を強力にサポートします。国内の金融機関がアリペイの本格的なアクワイアリング（加盟店開拓・管理）事業に参入するのは、これが初の取り組みとなります。
スピーディーなバーコード決済
アリペイは、ユーザーがスマートフォンのアプリ上に表示した支払い用のバーコード（QRコード）を、店舗側のレジ端末や専用カメラで読み取るだけで瞬時に決済が完了する仕組みです。
中国国内では、小銭やクレジットカードに代わる手軽な日常決済ツールとして、若年層を中心に爆発的に普及しました。当時の中国市場における年間決済額はすでに数十兆円規模に達していました。
加盟店の初期負担を抑えるリース展開
オリックスは、全国に広がる自社の法人営業ネットワークをフルに活用し、小売店や商業施設に対するアリペイの導入アプローチを進めます。
店舗に導入する専用の読み取り端末は、スペックに応じて数万円から30万円程度ですが、オリックスが得意とするリースやレンタルを活用することで、加盟店の初期導入コストを大幅に抑制します。特に訪日客の利用が多い百貨店、ドラッグストア、免税店などを中心に展開を加速させ、早期に年間数百億円規模の決済取扱高を目指します。
日本のキャッシュレス化前夜における意義
2016年当時の日本は依然として現金主義が根強く、クレジットカードやSuicaなどの電子マネーが中心で、スマホのQRコードを提示して決済する手法は極めて珍しいものでした。
オリックスによるアリペイの国内本格展開は、訪日外国人向けのインバウンド対策という側面に加え、その後の日本における独自のQRコード決済（PayPayなど）の大流行や、キャッシュレス社会の到来を先取りするマイルストーンとなりました。
情報源： 日本経済新聞
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