中国のカード決済サービス最大手である銀聯商務（UnionPay Commerce）は2016年1月25日、日本国内の業務代理店であるLK・Partners、およびグローバル決済物流システムを運営する米Global Shopperと共同で、「銀聯（China Pay）オンライン決済物流サービス」の提供を開始すると発表した。これにより、中国の消費者は中国国内にいながらにして、日本のショッピングサイトに直接アクセスして容易に買い物ができるようになる。中国国内に約6億人存在する銀聯カード利用者をターゲットに、オンライン経由での「爆買い」を加速させたい考えだ。
このサービスの具体的な仕組みは以下の通りである。
日本国内のECサイト運営企業は、銀聯の決済モジュールを自社のシステムに導入する。モジュールを導入したショッピングサイトでは、中国の利用者が日本へ直接渡航しなくても、現地からオンラインで買い物ができるようになる。購入の際、商品代金、国際配送料、個人輸入関税を合算した金額が、利用者の銀聯カード口座からリアルタイムに引き落とされる。
（※訳者注：当時は中国の消費者による「代理購入（代購）」や、非公式の転送サービスが横行し、配送遅延や関税の不透明さが課題となっていました。決済・物流・関税支払いを一括して公式に処理する新システムの登場は、これらの取引リスクを低減する画期的な試みでした）
従来、中国人旅行者が来日して日本の店舗で商品を購入した場合は、手荷物として持ち帰るか、自身で配送手続きや通関時の関税支払いの手間をかける必要があった。本サービスの導入により、それらのハードルが一気に解消される。
2015年に、中国人旅行者が日本国内で銀聯カードを利用して消費した「爆買い」の総額は、約8000億円に達したとみられる。銀聯商務は、この旺盛なインバウンド需要をオンラインにも波及させるべく、日本国内のECサイトの約7割への決済モジュール導入を目指す計画だ。
情報源：日経コンピュータ
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