産経ニュースなどの報道によると、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（以下「SBPS」）は、中国発の国際決済ブランド「UnionPay（銀聯・ぎんれん）」のメンバーシップライセンスを取得した。これに伴い、2016年1月よりオンラインEC向けに、同年春からはリアル店舗向けに、順次「銀聯カード」決済サービスの提供を開始する。
SBPSは2004年10月の設立以来、オンラインECを中心に豊富な決済手段を提供する決済代行サービス大手として事業を展開してきた。2011年にはVisaおよびMastercardのメンバーシップライセンスを取得し、決済代行（PSP）の領域を超えて加盟店開拓・審査業務を行う「アクワイアラー（加盟店契約会社）」としての地位を確立。さらに2015年3月には、プリペイドカード「ソフトバンクカード」を発行するなどサービスを多角化している。
今回、同社がアクワイアラーとして培ったノウハウをもとに、自社で直接銀聯カードの加盟店審査・開拓を行う。これにより、導入の申し込みから審査、決済システムの提供まで信頼性の高いサービスをワンストップ（トータル）で事業者へ提供し、加盟店が安心してグローバル決済を導入できる体制を整える。
観光庁が発表した「訪日外国人消費動向調査」によると、2015年4〜6月期の訪日外国人客数は501万人（前年同期比48.0%増）、旅行消費額は8,887億円（前年同期比82.5%増）と急拡大している。そのなかでも中国からの訪日客が旅行消費額のトップシェアを占めており、全体の約4割にあたる3,581億円にのぼる。2020年の東京オリンピック開催に向け、インバウンド需要はさらに加速する見通しだ。
SBPSは今後、ネットと実店舗の双方に総合的な銀聯カード決済ソリューションを提供することで、巨大なインバウンド需要の取り込みと日本のEC事業者の越境EC展開を支援する。さらに、ソフトバンクグループが持つO2O（Online to Offline）マーケティングのノウハウを融合させ、決済にとどまらない多角的な訪日外国人向け支援サービスを展開していく計画だ。
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