中国が銀行カード決済市場を開放、銀聯の独占体制がついに終焉へ

10月29日、中国国務院常務会議において、「銀行カード清算市場（カード決済ネットワーク）を開放し、基準を満たす国内外の企業に対して、銀行カード清算機関の設立申請を認可する」との決定が下された。

中国銀聯による「独占の時代」の終わり

これまで中国国内における人民元建てカード決済の清算業務は、政府主導で設立された「中国銀聯（ユニオンペイ）」が独占していた。今回の決定により、この独占体制がついに終焉を迎える。

これにより、米VISAやMastercardといった国際決済カードブランドは、これまでのように銀聯のネットワークを介することなく、中国国内で独自に清算・クリアリング業務を行うネットワークを構築できるようになる。

同時に、業界では「第2の銀聯」としてライセンスを獲得する国内の有力候補がどこになるのかに関心が集まっている。現時点では、中国工商銀行をはじめとする「4大国有銀行」の連合、あるいはモバイル決済で圧倒的なシェアを誇るAlipay（アリペイ）が最も有力視されている。

WTO公約を1年前倒しした背景

実は、今回の国務院による銀行カード決済清算の開放決定は、中国が世界貿易機関（WTO）加盟時の合意事項として約束していた「2015年8月29日の人民元決済カード市場の開放」よりも1年弱前倒しして実施された。

中国の金融インフラをより透明化し、モバイル決済の急速な普及に伴う決済セキュリティレベルの向上や市場競争の活性化を促す狙いがあるとみられる。巨大な中国のカード清算市場（カード決済ネットワーク）を巡る争いは、今後さらに熱を帯びる見通しだ。

情報源： 経済観察報