アリババグループの「支付宝銭包（アリペイウォレット）」のプロダクト責任者は、加盟店側の決済端末が通信オフライン環境であってもモバイル決済を可能にする仕組みを用い、リアル店舗（オフライン小売市場）への展開を急速に強化していることを明らかにしました。
アリペイウォレットは、百貨店チェーンの銀泰商業での先行導入を皮切りに、大型スーパーマーケット、セブン-イレブンをはじめとするコンビニチェーンなどへと展開を広げています。
わずか50元（約800円）の格安ハードウェアで決済を可能に
銀泰百貨店との業務提携において、アリペイウォレットはスマートフォンのスピーカーから発する超音波を読み取って決済を行う「音波決済（対面決済：当面付）」機能を提供しています。このために加盟店レジ側へ配備する専用の超音波集音レシーバーは、わずか**50元（約800円）**という極めて安価なコストで提供されています。
この安価な音波決済とQRコード決済を標準機能としつつ、同社はさらなる決済利便性を求めて以下の最新技術の検証・導入を模索しています。
- NFC（近距離無線通信）
- Bluetooth 4.0（BLE技術）
- 生体認証決済（指紋認証、声紋認証、虹彩認証）
これらの技術を応用したパイロット導入は、中国本土のスーパーやコンビニ、大学キャンパスにとどまらず、台湾や香港などの中国本土外の市場でも開始されています。
個人商店や屋台などの「ロングテール」を狙う戦略
オフライン市場でのシェア拡大に向けて、アリペイは専用の特別開拓チームを組成し、加盟店の本格開拓を進めています。
同社責任者によると、この低コストな決済端末の強みを活かすことで、将来的には「屋台や個人商店などの極めて小規模な個人事業主（ロングテール層）」までモバイル決済網を普及させることが可能になります。2014年にかけては、これら中小店舗や零細商店の獲得に焦点を当てた加盟店拡大キャンペーンを大々的に展開する方針です。
ユーザーの支払い習慣をどう変えるか？
店舗側に対しては、導入コストの安さとレジ処理の効率化という明確なメリットを提供できるため、比較的スムーズに導入が進んでいます。しかし、最大の課題は「現金や物理カードでの支払いに慣れきったユーザーの習慣を変えること」にあります。
アリペイウォレットは、まずスマートフォンの操作に慣れており、新しいテクノロジーの受容性が高い10代後半から30代の若年層をメインターゲットに設定しました。その第一歩として、北京、上海、広州、深センといった主要1級都市の地下鉄駅構内に「アリペイウォレット決済体験ブース」を設置し、モバイル決済の心理的ハードルを下げる啓発活動を開始しています。
日本におけるモバイルQRコード決済の初期普及期と同様に、利便性の訴求と認知拡大が市場獲得の最大の鍵となっています。
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