中国人民銀行（中央銀行）は、2013年の国慶節（建国記念日）連休期間を利用して、国内の基幹決済決済ネットワークである「CNAPS（中国国家先進決済システム／China National Advanced Payment System）」のシステムアップグレードおよび国内処理センターの移行作業を実施すると発表した。対象となるのは、大口リアルタイム決済システム（HVPS）、小口バッチ決済システム（BEPS）、およびオンライン銀行間決済システム（IBPS）などである。
これは、人民銀行が3年以上の歳月を投じて開発してきた「第二世代CNAPS」への全面的な切り替えが完了し、正式に商用稼働を開始することを意味している。今回の移行に伴い、決済ネットワークの心臓部である国内処理センター（NPC）は従来の北京から上海へ移転され、無錫（Wuxi）のデータセンターがバックアップ（災害復旧）拠点として稼働する。HVPSやBEPSに加え、全国小切手画像交換システム、電子商業手形システム（ECDS）、外貨決済システムなどの運用も上海センターに一元化される。
人民銀行の決済部門の責任者によると、システムに接続する各商業銀行側の社内決済システムについては、今回の切り替えに合わせた即時アップグレードは不要とされている。2014年の旧正月（春節）以降、段階的に第二世代のデータフォーマット（メッセージ標準）へと移行し、最終的には銀行間決済におけるPVP（対価同時決済）決済などの高度な機能を順次実現していく予定だ。
中国人民銀行が2002年に初代CNAPS決済システムを導入して以来、同インフラは10年以上にわたり安全かつ安定的に稼働してきた。現在では、1,800以上の直接参加金融機関、および12万以上の間接参加機関を接続する巨大な決済網となっている。2008年から2012年にかけて、システムが処理する決済件数と決済金額は、それぞれ年平均36%と29%という高成長を記録していた。
日本における「全銀システム（全国銀行データ通信システム）」や「日銀ネット」に相当するこのインフラの第二世代化は、急速に勃興するモバイルインターネット金融や、巨大EC取引を支える銀行間の高速・大容量決済処理を根底から支えるための不可欠な土台となる。
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