アリババ傘下の決済プラットフォームAlipay（アリペイ／支付宝）は、上海で開催された「第10回中国国際自動販売機展」にて、中国国内の自動販売機運営大手11社と提携し、自販機におけるスマートフォン向けのキャッシュレス決済サービスを共同展開することを発表した。ユーザーは小銭を持ち歩くことなく、スマートフォンのAlipayアプリを通じて自販機の商品を購入できるようになる。
Alipayは、中国の自販機運営市場で90%以上のシェアを握るこれら11社との提携に加え、自販機の製造メーカー（上流サプライチェーン）とも接触を進めている。工場出荷時の段階でAlipayの決済ソフトウェアモジュールを標準搭載（プリインストール）するパートナーシップ契約を締結し、自販機決済の普及を加速させる方針だ。Alipayの戦略パートナーであり、スマート自販機の最大手である「友宝（Ubox）」の共同創業者兼COO・黎大衛（David Li）氏は、いち早く同社の自販機12,000台でAlipay決済を全面サポートすることを表明した。
当時、アリババ金融グループ（のちのアントグループ）の決済事業部門責任者であった樊治銘（Fan Zhiming）氏は、「2013年末までに、中国主要都市の地下鉄駅内に設置されている自動販売機の50%でAlipay決済が可能になるだろう」と意気込みを語った。
すでに交通系ICカード（Suica等）を用いた決済が普及していた日本市場とは異なり、中国の自販機は高額なICリーダーライターを設置する代わりに、モバイル通信とアプリ画面（QRコードや音波決済）を利用した「スマート自販機」の形をとることで、低コストかつ急速にキャッシュレス化の波を広げることに成功した。これは中国におけるO2O（Online to Offline）ビジネスの重要なチャネル開拓として注目されている。
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