中国人民銀行（中央銀行）は、2018年4月1日より、QRコード決済におけるユーザー1人あたりの1日あたりの決済上限額を500元（約8,500円）に制限すると発表しました。この発表に対し、一部の消費者からは「500元では日常生活で足りない」といった不満の声が上がっていますが、業界関係者は「一部の消費者が『静的コード』と『動的コード』の違いを正しく理解していないために誤解が生じている」と指摘しています。
中国の高度に発達したキャッシュレス社会において、QRコード決済は大きく分けて2つの方式が存在します。 1つは、店頭に印刷・提示されているQRコードを消費者がスマホのカメラでスキャンして支払う「静的コード（マーチャント・プレゼンテッド・モード）」です。個人経営の屋台や小規模な店舗で広く普及しています。 もう1つは、消費者が自身のスマートフォン画面にQRコードを表示し、店舗側のスキャナーで読み取らせる「動的コード（カスタマー・プレゼンテッド・モード）」です。こちらは主にコンビニやスーパー、チェーン店などで用いられます。
今回の「1日500元」の上限規制が適用されるのは、前者の「静的コード」での決済のみです。店舗側がユーザーのAlipay（アリペイ）やWeChat Pay（ウィーチャットペイ）のアプリ画面に表示された動的コードを読み取る方式であれば、この制限は適用されません。
この規制導入の背景には、QRコード決済の急速な普及に伴い急増する「QRコードすり替え詐欺」があります。犯人が店頭の静的QRコードを自身の受け取り用コードに貼り替え、店舗の売上金を詐取する手口が横行しているためです。QRコードは視覚的に判別が難しいため、被害に遭うまで気づかないケースが多発していました。
また、悪意あるコードをスキャンさせることで、スマホをマルウェアに感染させるハッキング被害も報告されています。業界の統計によると、一般ユーザー의95%以上において、静的コードによる1日の決済額は500元以下に収まっており、大半の日常生活には影響がないとされています。
リアルタイムで生成され1分ごとに更新される動的コードは、静的コードに比べて極めて高いセキュリティを誇ります。専門家は「安全性の観点から、店頭のQRコードをスキャンする静的コード決済は最小限にとどめ、自身の動的コードを提示して読み取らせる支払い方法を優先すべきだ」と推奨しています。
情報源：東方新報
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