熊本県八代市の八代商工会議所は、市内の商店や飲食店に対し、中国の二大モバイル決済サービス「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」および「アリペイ（Alipay）」の導入を働きかけると発表しました。大型クルーズ船の寄港増加を見据え、訪日中国人観光客の決済利便性を高めることで、港から中心市街地への誘客と地域での消費拡大を図ります。今後2年間で300店舗への導入を目標に掲げています。
これに伴い、電子決済の導入代理店であり観光地経営組織（DMO）の「くまもとDMC」（熊本市）から担当者を招き、決済システムの仕組みや手数料、導入手順を解説する説明会を4月5日に肥後銀行八代支店で開催します。説明会では導入申し込みもその場で受け付ける予定です。
くまもとDMCによると、クルーズ船の寄港地において、個別の店舗ではなく商店街単位でまとまってキャッシュレス決済の導入に取り組む例は「全国的にも非常に珍しい」とのことです。
八代港のインフラ整備と観光インバウンドの課題
八代港では現在、世界クルーズ大手のロイヤル・カリビアン・クルーズ社（米国）が旅客ターミナルを建設中で、1万平方メートルを超えるおもてなしエリアの設置が計画されています。政府もこれに合わせ、22万トン級の超大型クルーズ船が接岸可能な岸壁などの係留施設整備を進めています。
熊本県は将来的に年間200隻のクルーズ船寄港を目指しています。現時点でも寄港件数は順調に増加しているものの、下船した乗客が八代市内の中心商店街まで足を伸ばさず、観光バスで他の主要観光地へ素通りしてしまう「通過型観光」からの脱却が大きな課題となっていました。
店舗側の負担を軽減する簡易な決済プロセス
ウィーチャットペイやアリペイなどのQRコード決済は、初期導入費用や月額の固定費用がかからない点が特徴です。事業者は概要や入金口座情報を申請し、iPadやスマートフォンなどのスマートデバイスに専用アプリをインストールして初期設定を行うだけで、即座に決済の受け付けを開始できます。日本国内で電子マネーやクレジットカード端末を導入するのに比べ、非常に低コストかつスピーディにインバウンド決済環境を整備できる点が店舗側にとっても大きなメリットとなっています。
情報源：QFJapan、日本経済新聞
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